ベータ版

X でいま伸びている投稿を、ジャンル別に1日2回ランキング

お金・投資のバズランキング(11月5日 夜)

更新

投資や金融商品の売買をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。投資の勧誘や「必ず儲かる」といった怪しい話はランキングから外しています。

この回の傾向

この半日のお金・投資は、米国の選挙後の株式市場の動きと、税金や年金の話題が目立った。日経平均の急落と反発、キオクシア株の損失、AI半導体への見方など、相場をめぐる投稿が多かった。厚生年金保険料の引き上げ、ふるさと納税、iDeCoの課税など、制度の解説も伸びた。投資の勧めや相場の見通しは、投稿者の主張として扱った。

  1. 1位
    インドア派キャンパー ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ @I_hate_camp

    解説と反応

    北海道の暖房費は我慢できない生活の問題だと訴える投稿

    北海道の寒さは我慢で済む話ではなく命に関わり、暖房を控えると水道管やトイレが凍結・破裂して数十万円の修理費がかかる、と訴える投稿。返信では、室内に給湯器の室外機がある家や、水道管の凍結を防ぐため水を止める暮らしなど、現地の実情を挙げる声が続いた。東京基準で考えるから地方が苦しくなる、長野でも他人事ではないという意見もあった。

    この話題のページ
    コメント5件
  2. 2位
    ゴミ箱 @Dustbox_th

    解説と反応

    NISAは労働者に自分を資本家だと思わせる仕組みだとする見方

    NISAは労働者に自分を資本家だと思わせ、資本家に不利な政策を選ばないよう仕向ける仕組みだ、という見方を示す投稿。投稿者自身は、あまり同意を得られていないと書いている。返信には同意する声があり、元手が違う人と勝負させられるより賃上げの方が確実だという意見や、資本課税や租税回避地の規制を訴えるべきだという意見が寄せられた。

    この話題のページ
    コメント2件
  3. 3位
    名無し @164ggggg

    解説と反応

    17歳でマグロ漁船に乗り年収550万円だったという体験談

    中卒でマグロ漁船に乗り、17歳で年収が550万円ほどだったが、船によって差があり、夢のある仕事ではなく、労力に合わず辞めたという体験談。返信では、10代でそれだけ稼いだことへの驚きや、人間関係や手取りを尋ねる質問が目立った。過酷な労働でこの額は低い、他の仕事の方が楽で安全だという意見もあった。

    この話題のページ
    コメント5件
  4. 4位
    ささき @Sasaki___web

    サイゼリヤで働く友人が言ってたんだけど、 ・店長で年収700万ぐらい ・しっかり年功序列 ・社割で1日2000円まで半額(お酒はダメ) ・週休2日だが土日連休はキビしい ・残業代は1分単位でちゃんともらえる ・ボーナスは年2回で200万ぐらい ・残業は30時間ぐらい ・家賃補助は5割で独身寮は家具つき月2万で住めるし引越し費用も出してくれる サイゼリヤの仕組みがヤバくて、店長は売上の責任を一切負わないらしい。もし店がヒマで赤字のときは、
    8,298 返信
    134件の返信を読む
    ひとこと解説

    サイゼリヤで働く友人から聞いた年収や待遇の話

  5. 5位
    犯罪学教室のかなえ先生@Vtuberです @towanokanae1984

    ひとこと解説

    自分が買うと株が下がり売ると上がるというネタの話

  6. 6位
    いるたん @Nyocknyock_2

    ひとこと解説

    円安で来日公演の招聘費用が増え、コンサート利益が減るという話

  7. 7位
    Dr.パパ @DrKarte

    納税者「e-Tax止まってるんですけど」 国税庁「不審な通信を検出しまして」 納「源泉の納付、期限10日ですよね」 国「はい、10日です」 納「システム止まってるのに?」 国「期限は10日です」 納「……間に合わなかったら?」 国「不納付加算税がかかります」 納「お前が止めてるんだろ」 国「不審な通信を検出しまして」 納「もういい、窓口行きます」 国「ありがとうございます」 国「あ、確定申告も今のうちにどうぞ」 納「は?」 国「来年、動いてる保証ないんで」 納「...」
    3,022 返信
    25件の返信を読む
    ひとこと解説

    e-Taxが止まっても源泉納付の期限は変わらないとするやり取りを描いた投稿

  8. 8位
    さば|看護師 @sabakangoshi

    ひとこと解説

    専業主婦の年金廃止の議論に疑問を呈する投稿

  9. 9位
    中田賢一郎/病院再生医 @n_kata

    美容クリニックが次々と潰れるかもしれない。財務省がとんでもない案を出してきました。 財務省は11月4日、美容医療などの自由診療を行う医療機関から、医師・看護師の人数に応じて「医療人材確保負担金」を徴収し、地域医療の人材確保に充てる案を提示しました。 いわゆる「直美」の問題、美容クリニックの乱立への対策です。まだ提案段階ですが、財務省が言い出した以上、実現する可能性はかなり高いと思います。そして、この次に行われることも漏れ伝わってきています。 美容クリニックや美容医師に苦々しい思いを抱いていた一般の臨床医には、大賛成という人も多いのではないでしょうか。 ただ、私はこの政策が医師同士の分断を決定的にするのではないかと懸念しています。 20年前、美容医療に進む医師は、医療界では軽蔑に近い目で見られることが普通でした。それが業界の努力や社会的需要の拡大によって、随分と地位を上げてきたと思います。もちろん、今でも両者を同じものと考えている医師は少ないでしょう。 しかし、今回の案は美容医療を再び医療界の外側に追いやろうとしているようにも見えます。 保険診療では診療報酬が国によって決められ、病院は自由に値上げできません。医師の待遇改善にも限界があります。一方、美容医療は自由診療なので、利益が出れば高い給与を払える。 この構造を放置して、美容医療に負担金を課したところで、地方の病院に医師が戻ってくるとは思えません。 さらに、この負担金をきっかけに、一般の臨床医と美容医療の医師を制度上も完全に分けようという議論に発展する可能性すら感じてしまいます。 美容医療にも問題はあります。しかし、医師不足の責任を美容医療に押し付けるのは違うでしょう。医師が美容に行くことを責め、馬鹿にする前に、なぜ一般の臨床医を続けることが魅力的でなくなったのか。まずそこを考えるべきです。 今回の財務省案は大部分の国民が賛成するでしょう。が、それだけで終わりにしないことが重要だと思います。 皆さんはどう思いますか? #美容医療 #医療政策
    日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei
    美容医療機関から負担金徴収案 財制審、地方医療人材に活用を提起
    3,101 返信
    183件の返信を読む
    ひとこと解説

    財務省が自由診療の医療機関に人材確保負担金を課す案を出したという話

  10. 10位
    Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu

    米株は民主党の勝利でデータセンター建設にブレーキがかかるとのことで半導体売られているが、ハイパースケーラーはキャッシュフロー改善期待で逆に買われている。相変わらずウォールストリートは都合の良い解釈をしている。ただ、AI投資が止まると米経済が後退局面に入る。ハイパースケーラーの借金も魔法のように消えるわけではない。そんな都合のいい話は存在しない。
    3,631 返信
    29件の返信を読む
    ひとこと解説

    民主党勝利の米株市場で半導体は売られ、ハイパースケーラーは買われたという話

  11. 11位
    とんとん @QecFSlDKslAdd4r

    ひとこと解説

    年収1000万円の子育て世帯は減税が少ないと不満を述べる投稿

  12. 12位
    後藤達也 @goto_finance

    🇺🇸 なぜ株高? きのうの東京市場では「民主党大勝→AIデータセンター規制の警戒」で日経平均が3000円安となる場面がありました。 一方、選挙から一夜明けたNY市場では株が上昇し、日経平均先物はきのうの下げ幅をほぼ埋めました。 市場では不透明感の後退をポジティブに捉える声があります。 民主党が大勝し、トランプ氏も結果を受け入れる姿勢を示しました。選挙結果をめぐる混乱が長期化するおそれも意識されていましたが、議会の大枠は早期に定まったと言えます。 また、大統領と議会のねじれにより、共和党、民主党ともに、極端な政策が通りにくくなります。不確実性が従来よりも和らぐとの見方もあります。 ただ、州知事選も含め、データセンター建設への反発の強さもでています。NASDAQが上昇するなかでも、半導体などデータセンター関連銘柄は下落も目立ちました
    画像1
    1,630 返信
    8件の返信を読む
    ひとこと解説

    米民主党の勝利後にNY株が上昇し、日経先物も戻した理由の解説

  13. 13位
    日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei

    ひとこと解説

    キオクシアの信用取引で個人の含み損が26%という記事の紹介

  14. 14位
    ナスダッ子ブレずにイノベーション応援投資 @AvFRoosevelt

    相場の下落は、いつだって「今回は違う」と思わせる。 下げる理由はいくらでもある。どれももっともらしい。そして、いよいよ本当の大暴落が来たのではないかと思うところまで、投資家を追い詰めてくる。 今までもそうだった。今回もそう。 「半値になっても構わない」と本気で覚悟している人と、「まさかそこまでは」と内心願っていた人。その違いが、こういう局面で浮き彫りになる。 機関投資家は人を惑わせ、個人投資家は判断を誤る。だが、株価は最終的に業績に収斂する。私はそう信じている。 そして、AIの進化は止まらない。 私が米国市場を選んだのは、リーマンショックからも約3年で立ち直った市場だから。だから私の「待つ」は3年単位。 中間選挙は終わった。年末ラリーが来るかどうかなど、二の次だ。そもそも目先の相場を当てにいく投資はしていない。 強い市場で、信じる企業を、悔いのない比率で保有する。 これほど心を自由にしてくれる投資スタイルはない。 相場に人生を支配させない。 投資以外の人生を、誰よりも楽しむ。 そして、待つ。 私の投資は、それだけ。 今も今までも変わらない。 #最近投資の質問が多いので
    1,548 返信
    29件の返信を読む
    ひとこと解説

    下落相場では毎回「今回は違う」と思わせるという投稿

  15. 15位
    中村ミレイ @NakamuraMilei

    <かんたん解説>相続税の不条理について、順を追ってお話しします。 ここに二人の方がいるとします。Aさんは年収500万円で、節約を重ねて1億円を貯めました。Bさんは同じく年収500万円でしたが、毎年使い切って貯蓄はゼロ。 さて、お二人が亡くなった時、Aさんの遺族には相続税が課されます。Bさんの遺族には何も課されません。 ここで立ち止まって考えていただきたいのです。AさんもBさんも、所得税は同じだけ払ってきました。違うのは、Aさんが我慢して将来に備えた、ただそれだけです。 つまり相続税とは「倹約という美徳を実践した人を、その家族ごと罰する仕組み」なのです。頑張った人ほど損をする。これを公平な制度と呼べるでしょうか。私にはどうしてもそう思えません。
    1,110 返信
    39件の返信を読む
    ひとこと解説

    貯金がある人とない人を例に相続税の不条理を説明する投稿

  16. 16位
    パタ | 20代資産5,000万 @pataQKV

    ひとこと解説

    AI半導体に中長期投資をすれば資産が増えると勧める投稿

  17. 17位
    ぶぶ @eKJ7FSBinFrx740

    ひとこと解説

    医療費の3割負担で国民年金の高齢者は通院できなくなるという懸念

  18. 18位
    くじら@資産形成 @kujira_sfire

    ひとこと解説

    30代で手取り24万円、貯金100万円未満は普通かと問う投稿

  19. 19位
    ワン子株 キオクシア許さない @kabulifefire

    ひとこと解説

    キオクシア株を損切りして460万円の損失を出したという報告

  20. 20位
    木下斉 | 稼ぐまちづくり @shoutengai

    夕張市が353億円の借金を20年かけて返し終えますが、これは美談ではありません。 粉飾を罰する規定もなく、破産もできない日本の自治体では、一時借入金を貸した銀行は元本を1円も失わず、過去の失敗のツケは今いる市民の暮らしを削って払われ続けたのです。 社会的に大事な話なので、今回はnoteを無料で公開し、ここにも全文を載せます。 夕張市が今年度末、財政破綻で背負った353億円の借金を返し終える見通しとなりました。10月30日に国と道と市が開いた協議で、現在の市長は「次のスタートライン」に立ったと語っています。 これを「20年よく頑張った」という美談にしてはいけません。353億円は、破綻当時の人口1万3,045人で割れば、赤ちゃんからお年寄りまで1人あたり約270万円です。 それを返している20年の間に人口は5,612人まで減り、いまや市民の54%が65歳以上。返し終わったときには、人口の6割近くが減っていたというお話です。 そもそもこの借金は、北海道が「不適正」と呼んだ処理、実質の粉飾決算を市が続けた末に表に出たものです。ところが日本には、自治体の粉飾そのものを罰する規定がなく、自治体破産法もないので、借金がチャラになることもありません。 責任の所在が曖昧なまま、今いる市民の暮らしを削るだけで過去の失敗を返し続ける。夕張の20年とは、そういう20年だったわけです。 私が地域を見るときに必ず確かめるのは、失敗したときに誰が損をする仕組みになっているか、です。この目で見ると、夕張の完済は喜んで終わる話ではなく、全国の自治体にこれから降りかかる話の予告編に見えます。 責任を取らせ、債権を整理し、V字回復を目指せる再建のプロセス。これが令和の日本の自治体には必要なのです。 ○ 見せ金で黒字を装った、実質の粉飾決算 夕張市がやっていたのは実質的な粉飾決算で、解消すべき赤字は353億円、市の標準財政規模の8倍に達し、北海道の調査では地方債なども含めた債務の全体が632億円に上りました。 手口はこうです。自治体の会計には、3月末で年度が終わったあとも5月末まで前年度のお金の出入りを続ける、出納整理期間という時間があります。 夕張市はここを使い、銀行から短期で借りた金を見せ金のように赤字の特別会計へ貸し付け、翌年度の予算から返させたお金を前年度の収入に入れて、帳簿の上だけ赤字を消していました。 次の年も同じことを繰り返すので、赤字は雪だるまのように増え、短期の借入で埋めていた資金不足は288億円まで膨らんだわけです。 北海道の調査によれば、この処理は1992年度の下水道の会計から始まり、最後は観光や病院の会計にまで広がっていました。背景には炭鉱の閉山があります。1979年からの16年で閉山の後始末に583億円がかかり、そのうち332億円は市の借金でした。 そこから「炭鉱から観光へ」を掲げ、遊園地、ホテル、スキー場と手を広げた結果、353億円のうち186億円、半分以上が観光事業の清算です。 上場企業が決算を偽れば、金融商品取引法の虚偽記載として刑事罰の対象になります。ですが夕張の粉飾で逮捕者が出たという話を、私は聞いたことがありません。 2007年2月の国会で「国が市長を訴えるということはできないんですか」と問われた菅義偉総務大臣は、「国が訴える仕組みというのはありません」と答え、「一般的には刑法で対応するのかな」と述べるにとどまりました。 6月の答弁では、地方自治法の手続違反に罰則はなく、住民訴訟や刑法の規定はあっても、粉飾の事実を確かめて処罰するのは「なかなかやはり難しい」と認めています。 政府の説明は、会計手続の規定への違反であって、刑事や民事の違法と同じには扱わないというものでした。 十数年も帳簿の上で353億円の穴を隠し続けても、「不適正」で終わる。全く話にならんわけです。 処理が始まったころの市長は発覚前の2003年に亡くなり、あとを継いだ市長は2007年に再選を目指さず、議員定数は18から9に半減しましたが、それは政治のけじめの話で、法の裁きとは別物です。 しかも形の上では年度内に返しているので決算の赤字には出てこないものの、一時借入金の限度額は議会が予算で認めていて、2007年の国会に参考人として呼ばれた片山善博・前鳥取県知事は、予算書を見れば粉飾は誰でもわかると述べ、議会の機能不全だと断じています。 見抜けなかったのか、見ないふりをしたのか、どちらにしても議会は機能しませんでした。辻道雅宣氏の論文によれば、北海道も違法ではないとして事実上黙認し、片山氏は300億円の地方債の残高も「全部国の許可を経ている」と国の関与を問うています。 チェックする側に誰もいなかったという構図。 ○ 銀行は一時借入金を1円も失わず、貸し手だけが国に入れ替わった 自治体には借金を整理する手続きがないので、市に一時借入金を貸した銀行は元本を1円も失っていません。2007年、北海道が夕張市に353億円を金利0.5%で貸し、夕張市はそのお金で金融機関からの一時借入金を返しました。 銀行は貸し手としての責任を問われないまま、資金を回収して退場したわけです。 そして2010年に財政再生団体へ移ると、残る322億円は国の財政融資資金による再生振替特例債に切り替えられ、17年の返済が始まります。銀行から北海道へ、北海道から国へ。 「国が肩代わりしてくれた」と言えば聞こえはいいのですが、借金は1円も消えていません。もちろん市が負担する利子は国と道の支えで実質0.25%まで下がっていて、その分は納税者が持っています。 ですが元本については、日本にいる限り逃げられない相手に、耳をそろえて返すことになったわけです。 なぜ銀行は、ここまで貸し続けたのか。象徴的なのがボーナスです。2006年6月に当時の市長が財政再建団体になると表明したのに、菅大臣の答弁によれば、翌月のボーナスは前の年より5%多く支払われています。その資金まで金融機関が貸していました。 菅大臣は、民間企業ならあの時点で資金のやりくりはできなかったと述べ、市に「国に対しての甘えの構造」があったと語っています。 片山氏はもっと手厳しく、粉飾の分を毎年貸していた金融機関を「粉飾の共犯」と呼び、破綻宣言のあとまで貸した経営者の責任を問うています。 しかも貸していたのは地方債ですらなく、短期の一時借入金です。片山氏も「地方債を引き受けているんじゃないんですね」と念を押しています。それでも貸し続けられたのは、自治体は潰れないという前提があるからです。 この前提を支えているのが、国の仕組みです。 総務省は、財政状況の悪い自治体でも地方債は「当事者間で合意した場合等を除き、当初の約定通り支払われる」のが政府見解だと公式に説明し、元利の返済に要する財源は地方財政計画と地方交付税で確保するとしています。 法律上の保証はなく、片山氏も「政府保証債じゃありません」と述べています。それでも貸す側から見れば、日本政府が連帯保証人についているようなものです。 だから与信が効きにくい。今年3月の10年の地方債で、国債に上乗せされた金利は東京都が0.11%、秋田県が0.12%。地方交付税を受けていない唯一の都道府県と、交付税に支えられている県で、差はわずか0.01%です。 銀行から借りる小さな市町村でも、北海道の95市町村の2008〜2011年度の借入を調べた研究では、国の貸付に比べ平均0.4%の上乗せで、経常収支比率も財政力指数も金利に効かず、財政で効いたのは実質公債費比率が18%を超えるかどうかだけでした。 金利を下げたのは財政の良さより、入札に参加する金融機関の数だったわけです。 民間なら、中小企業と大企業では金利も借りられる額も全く違います。貸す側は相手の経営をほとんど見なくても貸せて、借りる側は金利で叱られない。市長にも議会にも、自分たちで返すという感覚が育つわけがありません。 ○ 20年かけて現在を捨て、過去の借金を返した 今年度の予算を見れば、過去が現在を食っているのがわかります。一般会計109億円のうち、破綻の借金の返済だけで25億6,000万円。ほかの市債も合わせた公債費は37億円で、3分の1を超えます。 財政再建団体になると、極端な緊縮と、公共サービスの値上げを同時にやらされます。市民税は引き上げられ、下水道料金は10立方メートルで1,470円から2,440円へ、いまは2,555円です。 一般職員は220人から88人へ減り、給与は平均3割カット(2010年からの計画では2割)。管理職は2007年春に57人から15人になり、係長が管理職の仕事を抱える事態になりました。 小学校は6校が1校に、中学校は3校が1校になり、東京23区が入るほど広い市域を子どもたちは遠距離通学しています。図書館は閉じて図書コーナーに縮み、市立総合病院は19床の診療所と老人保健施設になりました。 本来なら少しずつ減らしておけばよかったものが、一気に全部なくなるわけです。退職手当を57か月分から20か月分へ削ると決まると、辞めたほうが得になる職員が続出し、2007年3月末に152人が一度に辞めました。 そのあとも働き盛りの職員の退職が相次いでいます。人口は炭鉱の時代から減り続けてきましたが、まちが弱っているときに値上げとサービス削減を強制すれば、動ける人から出ていく流れはさらに強まります。財政は再生しても、地域は再生しないという地獄。 完済で楽になるわけでもありません。借金がゼロになるのではなく、一般会計の市債は今年度末でも約112億円残る計画です。2029年度末までは財政再生団体のままで、職員不足、新庁舎、老朽インフラの費用が待っています。 協議では職員給与の削減をやめることや廃止した事業の再開が可能と確認されましたが、爪に火を灯すように20年削ってきた体力は、返済が終わっても戻らないのです。 ○ 破産できないことこそ、最も残酷 破産できないのは救いではありません。呪いです。 個人に自己破産があり、会社に破産や民事再生があるのは、どう頑張っても返せない借金を整理して、もう一度スタートするためです。私も取引先が破産して、債権者の一人として集まり、受け取るはずの金額を諦めたことがあります。 悔しいですが、貸した側、売った側もリスクを取っていたのだから、痛みを分け合う。そのうえで、事業は新しい経営者のもとで動き直す。これが民間の当たり前。自治体に要るのも、まちを畳む清算ではなく、借金を削って動き直す再生の手続きです。 アメリカの自治体には、連邦破産法第9章という仕組みがあります。デトロイト市は2013年7月に申請し、約180億ドルの債務のうち約70億ドルを削る再建計画を、2014年12月に発効させました。 削られた中には退職者の年金も入り、痛みは銀行だけでなく元職員も負っています。それでも1年5か月で、債務の約4割を減らす決着をつけました。夕張は1円も減らせず、全額を20年かけて返したわけです。 もちろん、自治体が潰れるとなれば財政の弱い町にお金を貸す人がいなくなる、という反論はあります。菅大臣も、貸し渋りを心配していました。ですが、返せない事業にお金が出ないのは、むしろ健全な話です。 水道や学校のように止められない事業は、再建の手続きの中で国が別枠で支えればいい。片山氏は、住民は増税や値上げで負担させられるのに金融機関は「完璧に保証される」と国会で批判し、「三方一両損というのが世の中の常識」だと述べています。 実は総務大臣の懇談会は20年前、この入口まで来ていました。2006年7月、竹中平蔵総務大臣の懇談会は「再生型破綻法制」の検討に早期に着手し、3年以内に整備すべきだと提言しています。 既存の地方債と新しい地方債を分け、10年ほどの移行期間を置く案まで書き込まれていました。 しかし同じ年の暮れの研究会報告で、債務調整は地方行財政の抜本改革が進んだ場合の話として課題を並べるにとどまり、翌年の地方財政健全化法の審議で、菅大臣は「貸し手責任についてはこれに盛り込むことができなかった」と答弁しています。 早めに気づくための指標は入りましたが、夕張の惨状を目の前にして、一番大事な貸し手の責任を先送りしたわけです。 ○ 合併のボーナスタイムが終わり、請求書が届く 赤信号の手前で、財政が詰まるまちが出始めています。国の指標で赤信号が点いている市町村は、今も夕張市だけです。 平成の大合併で、市町村は1999年3月の3,232から2010年3月には1,727まで減りました。その呼び水が合併特例債で、事業費の95%に充てられ、返済額の70%は地方交付税で見てもらえます。 事業費の3分の2近くが交付税で戻ってくる計算です。国がこれだけ持ってくれるならと、全国で箱モノが建ちました。ですが毎年の維持費は地元の負担で、20年もたてば大規模改修が来ます。お金を使って、さらにお金が要るものを作ってしまったわけです。 そして合併したあとの交付税の優遇も、10年と激変緩和の5年で切れました。支所の経費を見る見直しで一部は戻りましたが、優遇そのものは終わったわけです。 山梨県の市川三郷町は実質的な収支の赤字が5年続いて2023年に財政非常事態宣言を出し、合併で北海道一の面積になった北見市は、人件費や扶助費の増加を背景に2028〜30年度の3年で23億円の収支不足を見込んでいます。 原因はまちごとに違いますが、合併そのものが悪いのではありません。本来は人が減る前提で畳んで集めるための撤退戦だったのに、100あったものを100のまま続けたことが問題なのです。人口が減るなかで、こういう自治体がこれから山ほど出てきます。 そのたびに20年の緊縮と値上げをやるわけにはいきません。自治体破れて山河あり、と私はずっと言ってきました。自治体の財政が破れても、土地と産業は残るという意味です。 ですが今の仕組みは、山河に住む人の暮らしごと過去の借金に差し出させる仕組みになっています。 ○ 責任、与信、再建の3つを令和の制度に 必要なのは、責任、与信、再建の3つを制度にすることです。 まず責任です。自治体の決算を偽ることを、上場企業と同じように明確に罪にする。大臣が処罰は難しいと認める状態のまま、首長、議長、財政の責任者に明文の罰則がないのは、どう考えてもおかしいわけです。 次に与信です。「最後は国が何とかする」という前提を見直し、財政の状態に応じて金利に差がつくようにする。 2006年の案のように新しい地方債から順に切り替え、10年ほどの移行期間を置けば混乱は抑えられますし、金利が上がるのが怖い自治体は、借りる前に、その事業で本当に返せるのかを議会で真剣に考えるようになります。 そして再建です。すでに膨らんだ過去の借金は、ここで扱います。既存の地方債まで削るには、「当初の約定通り支払われる」という政府見解を国が改めることが先に要ります。 そこから裁判所のような第三者のもとで、貸し手、国、住民が痛みを分け合って借金を整理し、水道や消防は止めずに、次の世代が投資できる状態まで身軽にして、再スタートさせる。 財政の帳尻だけでなく、地域の稼ぐ力を戻すところまでを再生と呼ぶ計画にするべきです。 制度を変えるのは国の仕事ですが、皆さんにもすぐできることがあります。自分の住んでいる自治体の財政のページを開き、歳入のうち地方税が何割で、国からのお金がいくらなのか、借金の残高はいくらなのかを見てみてください。必ずデータがあります。 昔から三割自治と言われますが、自分のまちの数字を見ると驚くはずです。そして選挙のときに、候補者に借金の話を聞いてみることです。借金を積み上げる首長も議会も、選んでいるのは私たち有権者なのですから。 ということで、借金は返せても、失った20年は返ってきません。ただ、まちは終わっていません。夕張にはメロンがあり、踏ん張る人たちがいます。だからこそ次のまちに同じ20年を繰り返させない。 完済を「めでたい」で終わらせず、令和における地方自治体経営の根幹から制度を考え直す教訓とすべきだと思います。 皆さんのまちでは、失敗したときに誰が損をする仕組みになっていますか? 図入りのnoteはリプ欄に。
    画像1画像2画像3画像4
    680 返信
    10件の返信を読む
    ひとこと解説

    夕張市が353億円の借金を返し終えることへの見方を述べる投稿

  21. 21位
    岩切健一郎 / 発達障害専門FP(FP1級/CFP®︎) @hokennobro

    ひとこと解説

    WAIS受検の前に障害年金の初診日を知っておくべきだという話

  22. 22位
    日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei

    ひとこと解説

    年収600万円では米国に負けるという、阪大の研究者招致のニュース

  23. 23位
    鷲見 玲奈(すみれいな) @sumi_reina

    ひとこと解説

    初めての選挙相場を大幅マイナスからプラスで終えたという話

  24. 24位
    須藤玲司 @LazyWorkz

    ひとこと解説

    年収300万円上乗せで地方転勤を打診される交渉についての投稿

  25. 25位
    たなかしゅういちろう @Syubuichirou

    ひとこと解説

    手取り13万円台の会社員時代に、副業を禁止されて返した話

  26. 26位
    とんかつ@インデックス投資 @tonkatsu_index

    ひとこと解説

    株価下落でオルカンを売ればよかったという声に疑問を呈する投稿

  27. 27位
    米山 隆一 @RyuichiYoneyama

    ひとこと解説

    年収500万円の税額で基礎控除と税率を比較する投稿

  28. 28位
    配当太郎 @financial1111

    ひとこと解説

    相場が下がった時に買うのは簡単ではないと語る投稿

  29. 29位
    虚無マックス @kyomu_maxx

    ひとこと解説

    AIに株価予想をさせて1年以上勝ち続ける人はいるのかと問う投稿

  30. 30位
    イッチ速報 @icchi_sokuho

    ふるさと納税、「節税になってお得」ってのが毎年この時期に拡散するけど、実は1円も節税にはなっとらん。 ・寄付額のうち2000円を超える分が、自分が納める住民税・所得税から差し引かれるだけ(=税の前払い) ・自己負担は必ず2000円。払う総額はむしろ2000円"増える" ・得してるのは、その2000円で届く返礼品の価値ぶんだけ しかも2025年10月から、ポータルサイト経由のポイント還元は禁止済み。"ポイント○%還元"の駆け込みはもう使えん。 これ節税やのうて「2000円で全国の特産品を買う制度」やねん。 仕組みを分かって使う分にはちゃんとお得やで。 ワイは去年の牡蠣で、2000円ぶんはとっくに取り返したと思っとる。
    370 返信
    33件の返信を読む
    ひとこと解説

    ふるさと納税は節税ではなく税の前払いだという主張

  31. 31位
    SOU投資ニュース / 米国株・日本株・仮想通貨・AI @SOU_BTC

    ひとこと解説

    厚生年金保険料が2027年9月から最大月9150円増えるというニュース

  32. 32位
    徒労 @scqpd7

    ひとこと解説

    悩んでいるうちに季節が変わり節約できているという話

  33. 33位
    引きこもり投資家/投資収益5000万到達! @JO0sthSYpVRt2hn

    ひとこと解説

    損切り後のガチャガチャ取引で資金を溶かしやすいという話

  34. 34位
    脱.税理士スガワラくんYouTube180万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部 @sugawara11

    「相続専門税理士というポスターを駅で見かけたのですが、税理士であれば他の資格がなくても相続手続きはできますよね?法人の決算を請け負うのと、相続対策を請け負うのは、そんなに内容が違うんですか?」 という質問がありました。 法人税と相続税の処理って、全然別物なんですよ。 でも税理士という資格は、1つだけしかなくて、法人税理士とか相続税理士というものがありません。 税理士の資格があれば、法人税も相続税も所得税も、申告の書類を作れる権利があります。 ただし正しい申告を作れるかどうかは、担当する税理士の実力次第です。 相続の申告は、そんなに件数が多くないんですよね。 なので経験豊富な相続専門税理士に任せた方が、一番節税をする方法を知っているので、そういう人に頼むのがいいと思います。 「去年何件やりましたか?」 と聞いてみてください。 1年で30件くらいやっていれば、十分経験が多い方です。 ほとんどは数が少ないので、年に0,1,2件くらいしかやっていないです。 よっぽど慣れてないと、頼む人次第でだいぶ差が出てきます。 特に不動産に関しては、経験豊富な人と、経験が浅い人では、評価額がめちゃくちゃ変わってきます。 あとはどんな財産が漏れているか漏れていないかも、経験の差がかなり出ます。 相続をする際に迷った時は、相続専門の税理士に相談をした方がいいですよ。 ネットで調べて「相続専門税理士です」と言っている人を探したとしても、仕事欲しさに専門ではないけど「専門です」と言ってる人もいるので、そこは見極めないといけませんね。 一番いいのは、信頼できる人から紹介してもらうことです。
    341 返信
    9件の返信を読む
    ひとこと解説

    相続専門税理士と法人決算の違いについての質問に答える投稿

  35. 35位
    Dr.Fager @johnnys_dream

    企業が豊かになり、国民は貧しくなる。これはバグでなく、システムの仕様である。 企業の目的関数は国民を豊かにすることではなく、株主価値の最大化および資本の自己増殖だ。 企業経営の合理性において、従業員の賃金や福利厚生は削減すべきコストとして扱われる。 コストを圧縮すればするほど営業利益率は高まり、株主への配当や自社株買いの原資が生まれる。 戦後の高度経済成長期は、労働者に高い賃金を払い、自社の製品を買わせるという好循環が成立していた。 しかし、1970〜80年代のミルトン・フリードマンらの新自由主義思想の台頭によって前提が覆された。 企業が稼いだ利益は、国内の設備投資や労働者のベースアップではなく、機関投資家や富裕層へ配当・自社株買いとして吸い上げられる仕組みが完成した。 結果として、企業の純利益が過去最高を更新し続けても、国民の実質賃金が下がり続けるという完全なデカップリングが定着した。 法人税率が引き下げられ、企業の内部留保や金融所得が優遇される一方で、その税収減の穴埋めとして消費税のような逆進性の高い大衆課税が増税されてきた。 巨額の資本を持つ大企業や富裕層は、政治献金、ロビー活動、政策諮問会議への参画を通じて自らに有利なルール(減税、派遣法緩和、規制緩和)を合法的に再生産する。 国民が貧困化して政治的無力感や生活防衛に追われるほど、制度を変革する集団的交渉力は弱体化する。 この仕様を変更するためには、個々の企業の善意や倫理的な賃上げ要請に頼る対症療法ではなく、労働分配率を向上させる法的な強制力、累進的な資産・金融課税、企業ガバナンスにおける労働者やコミュニティの決定権回復といった、システムコード自体の書き換えが必要になる。
    lapiew@ysw31120588
    &gt;日本企業のROEは約40年ぶりの高水準。 昨日も言いましたが、まさにこれの事ですね。 企業は十分に稼ぐ力をつけてきました。 今必要なのは、社会保険料の段階的な軽減や恒久減税で家計の購買力を高め、公共投資の拡大で国内需要を育てることです。
    197 返信
    1件の返信を読む
    ひとこと解説

    企業が豊かになるほど国民が貧しくなるのは仕様だという主張

  36. 36位
    りの @rino_money

    ひとこと解説

    ハローワークで示された平均的な希望年収に呆れたという話

  37. 37位
    ひがしー@高配当、増配、優待株式投資 @MRCuWz2SsWGoVZ6

    ひとこと解説

    三菱商事が1兆円の自社株買いを行うと他の商社と対比する投稿

  38. 38位
    NHK大阪ニュース @nhk_bknews

    ひとこと解説

    大阪都構想で特別区の収支が毎年500億円以上の黒字になる試算のニュース

  39. 39位
    ユーエー|高配当×長期投資ラボ @u___a___53

    日経平均が乱高下して「日本株も終わりか…」って怯えてる人、足元の数字を見たら腰抜かすぞ。 日経平均採用銘柄の加重平均予想EPSは決算好調で3,959円までグングン切り上がってるんだわ。 それなのに株価が下がったせいで加重平均PERは今年最安水準の15.93倍まで叩き落とされたのね。 企業の稼ぐ力は過去最高レベルに伸びてるのに市場の株価評価だけが勝手に暴落してる状態なんだわ。 ファンダメンタルズと株価の強烈なギャップ。 業績の裏付けがあるのに売られた市場の歪み、これ以上の買い場はないね。
    318 返信
    7件の返信を読む
    ひとこと解説

    日経平均の予想EPSが上がり、株価は割安になっているという主張

  40. 40位
    とんとん @tonton_sp500

    ひとこと解説

    やりたいことを我慢せず余ったお金で投資するのがよいという主張

  41. 41位
    ぽんこ @301wyjnsL0MfLTW

    ひとこと解説

    年収を明かし、専業主婦世帯の節約的な暮らしを紹介する投稿

  42. 42位
    lapiew @ysw31120588

    日本経済に奇妙な現象が起きています。 企業は人手不足で悲鳴を上げているのに、お客さんが足りないのです。 日本商工会議所の最新調査でも、物価高による節約志向で企業の景況感が悪化しています。 なぜこんなことが起きるのでしょうか? 通常は、景気が良くなれば企業の売上が増え、人手が必要になり、賃金も上がりやすくなります。 ところが日本では、人口減少によって働き手が減るだけでも人手不足が進みます。 2026年9月の日銀短観では、 中小企業の雇用人員判断DIは−42と深刻な人手不足。 ところが国内需給判断DIを見ると、 ・大企業製造業:−1 ・大企業非製造業:+4 ・中小企業製造業:−10 ・中小企業非製造業:−5 大企業の非製造業を除き、需要不足側の回答が上回っています。 つまり、人手不足が深刻でも、需要が十分に強いとは限らないのです。 お客さんが増えなければ売上は伸びず、賃金も上げにくい。。 だからこそ、社会保険料の負担軽減や恒久減税で家計の購買力を高め、国内消費を底上げするんです。 同時に、中小企業の省力化設備やデジタル化への投資を財政支援し、少ない人数でも売上と賃金を増やせる環境を整える。 人口が減る日本だからこそ、需要の拡大と生産性向上を同時に進める経済政策が必要だと思いますね。
    jcci.or.jp業況DIは、好天の恩恵も物価高が響きほぼ横ばい。先行きは、慎重な見方が残るも緩やかな回復を見込む(LOBO調査2026年10月結果)|日本商工会議所
    207 返信
    13件の返信を読む
    ひとこと解説

    企業は人手不足なのに客が足りない日本経済の現象を解説する投稿

  43. 43位
    水瀬ケンイチ @minasek

    iDeCoは「受け取るときも非課税」だと思っていませんか? 実は、受け取り時は基本的に課税される仕組みです 掛金が全額所得控除、運用中も非課税。ここまではその通りです。ところが受け取るときは、退職金や年金と同じ扱いになり、退職所得控除や公的年金等控除を使って税金を軽くする、という形になっています 退職金が多い人や、勤続年数・積立年数が短い人は、受け取り時に税金がかかりやすくなります 「全部非課税」ではなく、「非課税になる可能性がある」と理解しておく方が正確です
    画像1
    254 返信
    24件の返信を読む
    ひとこと解説

    iDeCoの受け取り時は基本的に課税されると説明する投稿

  44. 44位
    しげ@高配当FIRE @shige_haitou

    日経平均が大きく下がったので、 思い切って利回り4.2%のポートフォリオを作ってみました!🔥 【高配当株分析⑨|2026年11月更新版】 100万円を高配当株24社に分散。 年間予想配当は約4.2万円(税引前)です💰 できるだけ配当の安定性や将来の増配力を意識しつつ、利回りを高めるために少し攻めた構成にしています。 正直、ちょっと攻めすぎかも?😂 みなさんなら、この24社どう思いますか? 「これは攻めすぎ!」「この銘柄は外したい!」など、ぜひご意見ください😊
    画像1
    213 返信
    7件の返信を読む
    ひとこと解説

    日経平均下落時に利回り4.2%の高配当株ポートフォリオを作った紹介

  45. 45位
    無職だよ!!!! @nojob_zz

    ひとこと解説

    本当に欲しいのは金より生活の主導権だと語る投稿

  46. 46位
    そらぶ高配当株好き @sorave55

    持ち株には、ランクインしてほしくない… 将来の売りを思うと複雑な 信用買残の増加ランキング TOP50 みなさんの持ち株、入っていませんか? 1位:ソニーFG +5,734,900株 2位:ソフトバンクグループ +3,565,800株 3位:日産自動車 +2,859,000株 4位:東京きらぼしFG +2,442,200株 5位:住友電気工業 +1,940,500株 6位:ARCHION +1,140,600株 7位:日本コークス工業 +1,131,200株 8位:ソフトバンク +771,800株 9位:古河電気工業 +730,700株 10位:ソシオネクスト +723,300株 11位:東京エレクトロン +625,200株 12位:ムニノバHD +605,300株 13位:SWCC +600,100株 14位:太陽誘電 +588,100株 15位:北洋銀行 +470,300株 16位:あいちFG +463,100株 17位:みずほFG +444,700株 18位:キオクシアHD +403,400株 19位:アドバンテスト +397,100株 20位:KOA +387,000株 21位:住友ゴム工業 +386,200株 22位:住友化学 +359,500株 23位:三菱重工業 +316,100株 24位:第一工業製薬 +315,800株 25位:PHC HD +302,500株 26位:イビデン +298,700株 27位:ネクセラファーマ +296,100株 28位:ティラド +276,100株 29位:パナソニックHD +266,000株 30位:栃木銀行 +262,000株 31位:筑波銀行 +239,300株 32位:ほくほくFG +231,800株 33位:カナデビア +212,200株 34位:三井ハイテック +208,400株 35位:東京地下鉄 +206,400株 36位:レゾナックHD +200,900株 37位:西日本FH +200,200株 38位:TDK +196,400株 39位:SUMCO +188,700株 40位:DOWA HD +186,300株 41位:ネットプロテクションズHD +184,200株 42位:日本製紙 +183,700株 43位:コマツ +180,800株 44位:三菱UFJ FG +180,000株 45位:住友商事 +171,200株 46位:NOK Group +168,800株 47位:オリエントコーポレーション +162,700株 48位:横浜ゴム +162,600株 49位:NTN +159,300株 50位:マネックスグループ +157,700株
    画像1
    173 返信
    12件の返信を読む
    ひとこと解説

    信用買残の増加ランキングTOP50の紹介

  47. 47位
    松本友樹@グッドライフ代表 @hiu4f

    世帯年収1,500万円の共働き夫婦。 「自分たちは、都内でそれなりのマンションを買える層だと思っていた」 ところが、条件を入れると現実を知る。 70㎡、駅徒歩10分以内、家族で暮らせる間取り。 別にプールもコンシェルジュも求めていない。ただ、子ども部屋が欲しいだけ。 それなのに、物件を見ては夫婦で無言になる。 「少し都心から離れようか」 「横浜なら、広さも取れるんじゃない?」 検索範囲を広げると、ようやく暮らしを想像できる物件が出てくる。通勤は少し長くなるけど、休日の公園も、子どもの部屋も諦めずに済む。 ただ、同じことを考えている夫婦が、ほかにもいる。 都心で買うつもりだった人たちが、周辺エリアでは有力な買い手になる。都心の高騰から逃げてきた需要が、今度はその街の価格を支える。 「都心は下落、横浜は上昇」というニュースの裏には、こんな家探しもあるのだと思う。 年収を上げれば、住みたい街に近づけると思っていた。 気づけば、住宅の検索範囲を広げるほうが上手くなっていた。
    日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei
    マンション価格高騰一服? 都心中古は下落、横浜など周辺は上昇続く
    142 返信
    0件の返信を読む
    ひとこと解説

    世帯年収1500万円でも都内のマンションは難しいという話

  48. 48位
    伊藤丨高配当株 @05_tennis

    今日の日本株、 先物が大きく戻していても、寄り付きで飛びつくのはまだ早い。 昨日の急落を見て「今日は反発だ」と決めつける人ほど、最初の戻りで高値をつかむかもしれませんぞ。 11月4日の日経平均は一時3,000円超下落。 終値は前日比893円安の62,188円。 東証プライムは値下がり1,084銘柄、値上がり425銘柄。 半導体を中心に売りが広がり、後場には買い戻しも入りましたが、市場全体が落ち着いたとは言い切れません。松井証券 一方、今朝の日経225先物は夜間取引で660円高。 現物終値を約921円上回る水準で取引を終えました。 この数字だけ見れば、「今日は大幅反発だ」と期待したくなる。 でも、先物高は今日の上昇を約束するものではありません。株探 昨日は、一時6万円割れが意識されるほど売られた後、後場に買い戻しが入りました。 急落の翌日に先物が戻る。 ここで一番危ないのは、寄り付きの気配だけで「もう大丈夫」と決めつけることです。 今日11月5日は、トヨタ、ソニーグループ、任天堂、太陽誘電などを含む157社が決算発表予定。 決算が集中する日は、指数が戻っても個別株は逆に動くことがあります。株探 今日の相場は、 「先物が上がったから全部買う」 「昨日下がったから全部売る」 その二択では判断できません。 見るべきなのは、寄り付き後にどの銘柄へ本当に買いが残るか。 そして、決算の数字が株価の反応につながるかです。 相場はカオスってます… ① 昨日は半導体株が急落 → もう買えない? ② でも夜間先物は反発 → 朝から買いだ! ③ 後場には買い戻し → もう底打ちか? ④ 東証プライムは値下がり1,000超 → 市場全体はまだ弱い? ⑤ 今日はトヨタが決算 → 好決算なら上がる? ⑥ 任天堂・ソニーも決算予定 → 発表前に買っておく? ⑦ 先物は大幅高水準 → 寄り付きで乗り遅れるな! ⑧ しかし、反発日に売られる株もある → 結局、何を見ればいい? 答えは、先物でも見出しでもありません。 出来高。 決算後の株価。 押した後に買いが戻るか。 この三つです。 【本日、値動きを確認したい日本株20銘柄】 【急落後の半導体・AI株】 ① 東京エレクトロン(8035) 昨日の急落後、買いが戻るかを確認。高く始まっても、押した後に値を保てるかを見る。 ② アドバンテスト(6857) 昨日の日経平均を大きく押し下げた銘柄。反発の勢いだけでなく、売りを吸収できるかが焦点。 ③ キオクシアHD(285A) 急落後の安値を守れるか。メモリー市況や会社見通しへの評価を分けて見る。 ④ SCREEN HD(7735) 半導体株の売りが続くかを測る候補。下落率だけで押し目と決めつけない。 ⑤ レーザーテック(6920) 半導体関連に資金が戻るか、出来高と値持ちを確認。 ⑥ ディスコ(6146) 主力株への買い戻しが周辺銘柄にも広がるかを見る。 ⑦ イビデン(4062) 半導体基板需要への期待と需給の両方を確認。安値を切り下げるなら無理に追わない。 ⑧ ソフトバンクグループ(9984) AI投資への期待と市場のポジション調整が交錯。指数が戻る時に買いが続くか。 【今日の決算を消化する銘柄】 ⑨ トヨタ自動車(7203) 決算では販売、為替、通期見通しに注目。数字の良し悪しだけでなく、発表後の株価を見る。 ⑩ ソニーグループ(6758) ゲーム・音楽・半導体など、事業ごとの利益と会社計画を確認。 ⑪ 任天堂(7974) 決算後の販売見通しや商品展開への評価が焦点。発表前の期待で買い急がない。 ⑫ 太陽誘電(6976) 電子部品需要と利益率を確認。半導体株の反発が部品株にも波及するか。 ⑬ ローム(6963) パワー半導体や車載関連の需要に注目。業績見通しと市場の期待を比べたい。 ⑭ 旭化成(3407) 素材・住宅・ヘルスケアなど、事業ごとの利益動向を見る。 ⑮ 日本製鉄(5401) 鉄鋼市況と需要、コストの変化が利益にどう響くか確認。 ⑯ ダイキン工業(6367) 海外需要や為替、利益率を確認。決算後の買いが続くかを見る。 【昨日の相対的な強さを確認】 ⑰ 三菱商事(8058) 昨日買いが向かった商社株の一角。資源だけでなく、非資源事業と株主還元を見る。 ⑱ 任天堂(7974) 昨日の下げ相場で相対的に底堅かった銘柄。決算発表後に買いが残るか確認。 ⑲ ヤマトHD(9064) 昨日は相対的に強い動き。燃料費・人件費を吸収し、利益を残せるかを見る。 ⑳ IHI(7013) 防衛・エネルギーの期待だけでなく、受注が利益に結び付いているかを確認。 ただし、20銘柄を全部買う必要はありません。 これは「今日上がる株の断定」ではなく、資金の流れを確かめるための監視リストです。 今日、わしが見るのは5つ。 ① 先物高を受けて高く始まった株が、寄り後も値を保てるか ② 9時15分以降も出来高が続くか ③ VWAPを上回り、その水準を維持できるか ④ 昨日売られた株に、安値を切り上げる買いが入るか ⑤ 決算後、好材料に見合う買いが続くか 先物が高いから買う。 急落したから買う。 好決算だから買う。 それだけでは、今日のような相場で振り回されます。 昔のわしは、急落の翌朝に先物が戻ると「今しかない」と焦って買いました。 寄り付きは強い。 ところが、前場の高値をつけた後に売りが出る。 気づけば、買った直後から含み損。 相場が戻るのを待つだけで、次の判断ができなくなる。 そんな失敗を何度もしました。 そこで学んだんですな。 反発の予想より、反発が続く条件を見る。 決算の見出しより、会社の見通しを見る。 下がった株を買う前に、なぜ売られたかを確かめる。 今日の主役は、寄り付きの上昇率上位とは限りません。 半導体の買い戻しか。 決算を受けた自動車・ゲーム・電子部品か。 昨日売られた市場で買いが残った銘柄か。 答えは寄り付きではなく、その後の出来高と値持ちに出ます。 条件がそろわなければ、1銘柄も買わない。 その判断も、立派な投資ですぞ。 「追う・待つ・見送る」を分ける決算チェック項目は、プロフィールのリンクにまとめています。 先物の数字だけで注文を出したくない人は、保存して今日の値動きと照らし合わせてくだされ。 上がった株も、下がった株も、引け後に理由まで振り返ります。
    112 返信
    19件の返信を読む
    ひとこと解説

    日本株の反発局面で飛びつくのはまだ早いという主張

  49. 49位
    Tasky 市役所→外資系コンサル @hosan_ossan

    私は市役所を10年で辞めましたが退職金は約200万円ほどでしたね 長くいればいるほど退職金は上がりますが 35年間、嫌な仕事を我慢して我慢して、やっともらえる金額が2000万円です。 これって多いと思いますか? 私は安すぎると思います。 やりたいことがあるのであれば、動いたほうが良いと思います。 年収が上がるのであれば2000万円程度すぐに稼げますし、その程度のお金で死ぬ時に後悔しても遅いです。
    元公務員@careermigaki
    私も国家公務員を41歳、20年目で退職しました。退職金は、700万円無かったです。5年ごとに退職金が割増されていくので、年を重ねるにつれて、みんな辞めにくくなります。でも、この激動の時代、退職金を考えて保守的に動くより、多少でもリスクを取った方がいいと思います。猛烈に怖いですが・・。
    124 返信
    9件の返信を読む
    ひとこと解説

    市役所を10年で辞めて退職金が約200万円だったという話

  50. 50位
    社畜ニキ@高卒×準富裕層 @Zxf8ok578549qk

    ひとこと解説

    年収700万円で4000万円の住宅ローンは妥当かと問う投稿

このランキングについて

X で前日から投稿された投資・節約・家計・税金・年金などお金の話題の投稿から、反応の大きいものを人の目で確かめて選び、総合スコアで50位まで並べています。

順位は総合スコア(いいね + リポスト×2 + 保存)で決めています。数値は収集した時点のもので、埋め込みの中の数値とは違うことがあります。