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X でいま伸びている投稿を、ジャンル別に1日2回ランキング

お金・投資のバズランキング(11月5日 朝)

更新

投資や金融商品の売買をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。投資の勧誘や「必ず儲かる」といった怪しい話はランキングから外しています。

この回の傾向

この半日のお金・投資は、株価の動きと税・年金への不満が中心だった。日経平均の下落や米中間選挙の結果を受けた市況の話、NISAやオルカンをめぐる意見が多く出た。3号廃止や相続税、ふるさと納税、iDeCoなど、制度の仕組みを解説する投稿も上位に入った。中卒でマグロ漁船に乗った年収の体験談など、働き方の話題も伸びた。銘柄の推奨など個別の投資の勧誘に近い投稿は、主張として扱った。

  1. 1位
    寒風 @sakurawar_post

    ひとこと解説

    給与明細を見せて年金を払っていると親に示した体験談

    表示できるコメントはありません

  2. 2位
    名無し @164ggggg

    解説と反応

    中卒でマグロ漁船に乗って年収550万円だったという体験談

    中卒でマグロ漁船に乗り、17歳で年収が約550万円だったという体験談。船によって違い、労力に合わず辞めたこと、稼ぎたいならほかの漁を勧めることも書かれている。返信では、収入の中身や仕事のきつさ、続けると収入が上がるのかなどの質問が中心だった。

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    コメント5件
  3. 3位
    インドア派キャンパー ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ @I_hate_camp

    解説と反応

    北海道では暖房を控えると配管が凍結し高くつくという投稿

    北海道の寒さは我慢で済む問題ではなく、節約のために暖房を控えると配管の凍結や破裂で高額の修理費がかかる、という主張。返信では、地域による寒さの違いや灯油価格の高さ、暖房を切れない事情を語る声が続いた。生活が苦しい人には負担が大きいという指摘もあった。

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    コメント5件
  4. 4位
    犯罪学教室のかなえ先生@Vtuberです @towanokanae1984

    ひとこと解説

    自分が株を買うと下がり、売ると上がるという自虐的な投稿

  5. 5位
    おにやo-228 @oniyanogame

    ひとこと解説

    日経平均を見るだけで目が覚めるという株価への思い

  6. 6位
    ゴミ箱 @Dustbox_th

    ひとこと解説

    NISAは労働者に資本家だと誤認させる仕組みだという持論

  7. 7位
    佐田志歩 @shiho_312

    ひとこと解説

    株を見ると体調が悪くなるので見ないという投稿

  8. 8位
    SOU投資ニュース / 米国株・日本株・仮想通貨・AI @SOU_BTC

    ひとこと解説

    米国の29地域以上でAIデータセンターの建設規制が承認されたニュース

  9. 9位
    ハミ・ジェジェ @HamiJeJe

    国会議員の期末手当(ボーナス)が年間約638万円。 これだけでも一般的なサラリーマンの年収を軽く超える額です。ところが実際は、これに月額約129万円の歳費が上乗せされ、合計で年収約2200万円近くになります。さらに非課税の調査研究広報滞在費が月100万円(年1200万円)ついてくる。 審議拒否で仕事をしない日があっても、ボーナスは満額支給される。物価高と増税に苦しむ国民が「身を切る」中、政治家だけがこの安定した高待遇を享受している。 ボーナスを年収そのものにして、それで生活してもらった方がいいんじゃないですか? 国民の代表なら、この水準で本当に暮らせるか試してみせろ。
    2,641 返信
    10件の返信を読む
    ひとこと解説

    国会議員の期末手当と歳費が年収約1700万円超になるという主張

  10. 10位
    芝村矜侍 @kyouji0716

    ひとこと解説

    黒字で無借金の会社でも倒産という形で畳む場合があるという解説

  11. 11位
    配当太郎 @financial1111

    ひとこと解説

    三菱商事の決算と業績見通しの上方修正を喜ぶ投稿

  12. 12位
    古謝玄太(沖縄県知事) @GentaKoja

    11月1日、「手取りアップ推進チーム」の発足式を行いました。 リーダーとなる職員へ辞令交付を行い、訓示を伝えました。 沖縄県の一人当たり県民所得は、長年にわたり全国最下位の水準が続いています。この現状を打開するため、「県民所得の倍増」の実現に向けて、産業経済の構造変革に取り組む必要があります。 そのためには「既存産業の高付加価値化」と「新産業の創出」が両輪となります。 既存産業の高付加価値化に向けては、DX・AI等の導入などが必要と考えます。 新産業の創出に向けては、GW2050 PROJECTSとの連携や、国の「地域未来戦略」の活用を進めます。 こうした取組により、県内産業の稼ぐ力と労働生産性の向上、さらには域内自給率の向上を図ります。 そして何より大切なのは、これらの成果を通じて、県民お一人おひとりに暮らしの豊かさを肌で実感していただくことです。 訓示では、チームのみなさんに次の2点を重視するよう伝えました。 ①部局横断による、全庁一丸となった推進 関係部局が緊密に連携する「推進本部」の設置を見据え、全庁を挙げて施策を展開することが必要です。 ②官民・地域を挙げた強固な連携体制の構築 経済界や市町村との協働を深め、行政と民間が最大の相乗効果を発揮できる体制の確立を目指します。 この大きな目標は、県庁だけでは実現できません。 私自身も先頭に立って知恵を絞りながら、経済界の皆さま、市町村の皆さま、そして県民の皆さまと力を合わせて取り組んでまいります。
    2,861 返信
    51件の返信を読む
    ひとこと解説

    沖縄県が手取りアップ推進チームの発足式を行ったという報告

  13. 13位
    とんとん @QecFSlDKslAdd4r

    ひとこと解説

    年収1000万円で子育てする家庭の減税が少ないことへの不満の投稿

  14. 14位
    たまちゃん @sena_09_04

    ぶっちゃけ、日本ってもう限界じゃない? 子どもは減り続けてるのに、税収は過去最高の84兆円。 物価は上がる、手取りは増えない、生活は苦しくなる。 なのに国の税収だけは毎年のように過去最高。 これって本当に国が豊かになってるの? 国民が豊かになるどころか、必死に働く現役世代から搾り取ってるようにしか見えない。 働けば働くほど、生活が苦しくなる国っておかしくない?
    2,381 返信
    78件の返信を読む
    ひとこと解説

    税収が過去最高でも生活が苦しいという主張をする投稿

  15. 15位
    Mari @mari7handmade

    ひとこと解説

    3号廃止をめぐり政府ではなく専業主婦が批判されることへの疑問の投稿

  16. 16位
    後藤達也 @goto_finance

    ひとこと解説

    日経平均の下落と米中間選挙の民主党優勢を伝える市況の投稿

  17. 17位
    … @hirosetakao

    それは下院、上院を民主党が独占したから。=いわゆる「ねじれ」を、投資家は必ず好感します。→これからは、どの法案も成立しない。それは不確実性、不透明感が除去されることを意味する。それは投資家目線では大歓迎! しかし…… 長期では、データセンターの建設が、半年、一年……と遅延してくれば、半導体の納品とかも「ちょっと待って!」と言われるに決まっているし、売上高が立たないとなれば資金を融通した金融機関も騒ぎ出す。 そゆこと。
    HD@CHANNELHIDE1
    @hirosetakao 日本市場のザラ場で急反転しましたけど、何かあったのですか?それとも単なるショートカバーですか?
    1,107 返信
    9件の返信を読む
    ひとこと解説

    米中間選挙で議会がねじれると投資家が好感する理由を述べる投稿

  18. 18位
    中村ミレイ @NakamuraMilei

    <かんたん解説>相続税の不条理について、順を追ってお話しします。 ここに二人の方がいるとします。Aさんは年収500万円で、節約を重ねて1億円を貯めました。Bさんは同じく年収500万円でしたが、毎年使い切って貯蓄はゼロ。 さて、お二人が亡くなった時、Aさんの遺族には相続税が課されます。Bさんの遺族には何も課されません。 ここで立ち止まって考えていただきたいのです。AさんもBさんも、所得税は同じだけ払ってきました。違うのは、Aさんが我慢して将来に備えた、ただそれだけです。 つまり相続税とは「倹約という美徳を実践した人を、その家族ごと罰する仕組み」なのです。頑張った人ほど損をする。これを公平な制度と呼べるでしょうか。私にはどうしてもそう思えません。
    929 返信
    34件の返信を読む
    ひとこと解説

    相続税の仕組みを例を挙げて問題提起する解説

  19. 19位
    安斎 響市 @転職デビル @AnzaiKyo1

    外資系で働いてると感覚がおかしくなる。 周りの人がそんなに優秀か?というと、呆れるくらいアホな人、ロジック破綻してる人もいるし、無駄な会議も多いし、金曜はあまり誰も働いてない。 3週間休んで旅行行く人もいるし、「子どもの習い事が...」と早退する人もいる。 それでも、年収は大体みんな 1,200万〜1,800万程度は普通にもらってる。部長クラスだと、全然仕事してないのに 5,000万以上もらってる人もいる。 世の中、完全にバグってるとしか思えない。
    1,023 返信
    21件の返信を読む
    ひとこと解説

    外資系で働くと感覚が変わるという体験談の投稿

  20. 20位
    パタ | 20代資産5,000万 @pataQKV

    ひとこと解説

    AI半導体への中長期投資を勧めるという主張の投稿

  21. 21位
    木下斉 | 稼ぐまちづくり @shoutengai

    夕張市が353億円の借金を20年かけて返し終えますが、これは美談ではありません。 粉飾を罰する規定もなく、破産もできない日本の自治体では、一時借入金を貸した銀行は元本を1円も失わず、過去の失敗のツケは今いる市民の暮らしを削って払われ続けたのです。 社会的に大事な話なので、今回はnoteを無料で公開し、ここにも全文を載せます。 夕張市が今年度末、財政破綻で背負った353億円の借金を返し終える見通しとなりました。10月30日に国と道と市が開いた協議で、現在の市長は「次のスタートライン」に立ったと語っています。 これを「20年よく頑張った」という美談にしてはいけません。353億円は、破綻当時の人口1万3,045人で割れば、赤ちゃんからお年寄りまで1人あたり約270万円です。 それを返している20年の間に人口は5,612人まで減り、いまや市民の54%が65歳以上。返し終わったときには、人口の6割近くが減っていたというお話です。 そもそもこの借金は、北海道が「不適正」と呼んだ処理、実質の粉飾決算を市が続けた末に表に出たものです。ところが日本には、自治体の粉飾そのものを罰する規定がなく、自治体破産法もないので、借金がチャラになることもありません。 責任の所在が曖昧なまま、今いる市民の暮らしを削るだけで過去の失敗を返し続ける。夕張の20年とは、そういう20年だったわけです。 私が地域を見るときに必ず確かめるのは、失敗したときに誰が損をする仕組みになっているか、です。この目で見ると、夕張の完済は喜んで終わる話ではなく、全国の自治体にこれから降りかかる話の予告編に見えます。 責任を取らせ、債権を整理し、V字回復を目指せる再建のプロセス。これが令和の日本の自治体には必要なのです。 ○ 見せ金で黒字を装った、実質の粉飾決算 夕張市がやっていたのは実質的な粉飾決算で、解消すべき赤字は353億円、市の標準財政規模の8倍に達し、北海道の調査では地方債なども含めた債務の全体が632億円に上りました。 手口はこうです。自治体の会計には、3月末で年度が終わったあとも5月末まで前年度のお金の出入りを続ける、出納整理期間という時間があります。 夕張市はここを使い、銀行から短期で借りた金を見せ金のように赤字の特別会計へ貸し付け、翌年度の予算から返させたお金を前年度の収入に入れて、帳簿の上だけ赤字を消していました。 次の年も同じことを繰り返すので、赤字は雪だるまのように増え、短期の借入で埋めていた資金不足は288億円まで膨らんだわけです。 北海道の調査によれば、この処理は1992年度の下水道の会計から始まり、最後は観光や病院の会計にまで広がっていました。背景には炭鉱の閉山があります。1979年からの16年で閉山の後始末に583億円がかかり、そのうち332億円は市の借金でした。 そこから「炭鉱から観光へ」を掲げ、遊園地、ホテル、スキー場と手を広げた結果、353億円のうち186億円、半分以上が観光事業の清算です。 上場企業が決算を偽れば、金融商品取引法の虚偽記載として刑事罰の対象になります。ですが夕張の粉飾で逮捕者が出たという話を、私は聞いたことがありません。 2007年2月の国会で「国が市長を訴えるということはできないんですか」と問われた菅義偉総務大臣は、「国が訴える仕組みというのはありません」と答え、「一般的には刑法で対応するのかな」と述べるにとどまりました。 6月の答弁では、地方自治法の手続違反に罰則はなく、住民訴訟や刑法の規定はあっても、粉飾の事実を確かめて処罰するのは「なかなかやはり難しい」と認めています。 政府の説明は、会計手続の規定への違反であって、刑事や民事の違法と同じには扱わないというものでした。 十数年も帳簿の上で353億円の穴を隠し続けても、「不適正」で終わる。全く話にならんわけです。 処理が始まったころの市長は発覚前の2003年に亡くなり、あとを継いだ市長は2007年に再選を目指さず、議員定数は18から9に半減しましたが、それは政治のけじめの話で、法の裁きとは別物です。 しかも形の上では年度内に返しているので決算の赤字には出てこないものの、一時借入金の限度額は議会が予算で認めていて、2007年の国会に参考人として呼ばれた片山善博・前鳥取県知事は、予算書を見れば粉飾は誰でもわかると述べ、議会の機能不全だと断じています。 見抜けなかったのか、見ないふりをしたのか、どちらにしても議会は機能しませんでした。辻道雅宣氏の論文によれば、北海道も違法ではないとして事実上黙認し、片山氏は300億円の地方債の残高も「全部国の許可を経ている」と国の関与を問うています。 チェックする側に誰もいなかったという構図。 ○ 銀行は一時借入金を1円も失わず、貸し手だけが国に入れ替わった 自治体には借金を整理する手続きがないので、市に一時借入金を貸した銀行は元本を1円も失っていません。2007年、北海道が夕張市に353億円を金利0.5%で貸し、夕張市はそのお金で金融機関からの一時借入金を返しました。 銀行は貸し手としての責任を問われないまま、資金を回収して退場したわけです。 そして2010年に財政再生団体へ移ると、残る322億円は国の財政融資資金による再生振替特例債に切り替えられ、17年の返済が始まります。銀行から北海道へ、北海道から国へ。 「国が肩代わりしてくれた」と言えば聞こえはいいのですが、借金は1円も消えていません。もちろん市が負担する利子は国と道の支えで実質0.25%まで下がっていて、その分は納税者が持っています。 ですが元本については、日本にいる限り逃げられない相手に、耳をそろえて返すことになったわけです。 なぜ銀行は、ここまで貸し続けたのか。象徴的なのがボーナスです。2006年6月に当時の市長が財政再建団体になると表明したのに、菅大臣の答弁によれば、翌月のボーナスは前の年より5%多く支払われています。その資金まで金融機関が貸していました。 菅大臣は、民間企業ならあの時点で資金のやりくりはできなかったと述べ、市に「国に対しての甘えの構造」があったと語っています。 片山氏はもっと手厳しく、粉飾の分を毎年貸していた金融機関を「粉飾の共犯」と呼び、破綻宣言のあとまで貸した経営者の責任を問うています。 しかも貸していたのは地方債ですらなく、短期の一時借入金です。片山氏も「地方債を引き受けているんじゃないんですね」と念を押しています。それでも貸し続けられたのは、自治体は潰れないという前提があるからです。 この前提を支えているのが、国の仕組みです。 総務省は、財政状況の悪い自治体でも地方債は「当事者間で合意した場合等を除き、当初の約定通り支払われる」のが政府見解だと公式に説明し、元利の返済に要する財源は地方財政計画と地方交付税で確保するとしています。 法律上の保証はなく、片山氏も「政府保証債じゃありません」と述べています。それでも貸す側から見れば、日本政府が連帯保証人についているようなものです。 だから与信が効きにくい。今年3月の10年の地方債で、国債に上乗せされた金利は東京都が0.11%、秋田県が0.12%。地方交付税を受けていない唯一の都道府県と、交付税に支えられている県で、差はわずか0.01%です。 銀行から借りる小さな市町村でも、北海道の95市町村の2008〜2011年度の借入を調べた研究では、国の貸付に比べ平均0.4%の上乗せで、経常収支比率も財政力指数も金利に効かず、財政で効いたのは実質公債費比率が18%を超えるかどうかだけでした。 金利を下げたのは財政の良さより、入札に参加する金融機関の数だったわけです。 民間なら、中小企業と大企業では金利も借りられる額も全く違います。貸す側は相手の経営をほとんど見なくても貸せて、借りる側は金利で叱られない。市長にも議会にも、自分たちで返すという感覚が育つわけがありません。 ○ 20年かけて現在を捨て、過去の借金を返した 今年度の予算を見れば、過去が現在を食っているのがわかります。一般会計109億円のうち、破綻の借金の返済だけで25億6,000万円。ほかの市債も合わせた公債費は37億円で、3分の1を超えます。 財政再建団体になると、極端な緊縮と、公共サービスの値上げを同時にやらされます。市民税は引き上げられ、下水道料金は10立方メートルで1,470円から2,440円へ、いまは2,555円です。 一般職員は220人から88人へ減り、給与は平均3割カット(2010年からの計画では2割)。管理職は2007年春に57人から15人になり、係長が管理職の仕事を抱える事態になりました。 小学校は6校が1校に、中学校は3校が1校になり、東京23区が入るほど広い市域を子どもたちは遠距離通学しています。図書館は閉じて図書コーナーに縮み、市立総合病院は19床の診療所と老人保健施設になりました。 本来なら少しずつ減らしておけばよかったものが、一気に全部なくなるわけです。退職手当を57か月分から20か月分へ削ると決まると、辞めたほうが得になる職員が続出し、2007年3月末に152人が一度に辞めました。 そのあとも働き盛りの職員の退職が相次いでいます。人口は炭鉱の時代から減り続けてきましたが、まちが弱っているときに値上げとサービス削減を強制すれば、動ける人から出ていく流れはさらに強まります。財政は再生しても、地域は再生しないという地獄。 完済で楽になるわけでもありません。借金がゼロになるのではなく、一般会計の市債は今年度末でも約112億円残る計画です。2029年度末までは財政再生団体のままで、職員不足、新庁舎、老朽インフラの費用が待っています。 協議では職員給与の削減をやめることや廃止した事業の再開が可能と確認されましたが、爪に火を灯すように20年削ってきた体力は、返済が終わっても戻らないのです。 ○ 破産できないことこそ、最も残酷 破産できないのは救いではありません。呪いです。 個人に自己破産があり、会社に破産や民事再生があるのは、どう頑張っても返せない借金を整理して、もう一度スタートするためです。私も取引先が破産して、債権者の一人として集まり、受け取るはずの金額を諦めたことがあります。 悔しいですが、貸した側、売った側もリスクを取っていたのだから、痛みを分け合う。そのうえで、事業は新しい経営者のもとで動き直す。これが民間の当たり前。自治体に要るのも、まちを畳む清算ではなく、借金を削って動き直す再生の手続きです。 アメリカの自治体には、連邦破産法第9章という仕組みがあります。デトロイト市は2013年7月に申請し、約180億ドルの債務のうち約70億ドルを削る再建計画を、2014年12月に発効させました。 削られた中には退職者の年金も入り、痛みは銀行だけでなく元職員も負っています。それでも1年5か月で、債務の約4割を減らす決着をつけました。夕張は1円も減らせず、全額を20年かけて返したわけです。 もちろん、自治体が潰れるとなれば財政の弱い町にお金を貸す人がいなくなる、という反論はあります。菅大臣も、貸し渋りを心配していました。ですが、返せない事業にお金が出ないのは、むしろ健全な話です。 水道や学校のように止められない事業は、再建の手続きの中で国が別枠で支えればいい。片山氏は、住民は増税や値上げで負担させられるのに金融機関は「完璧に保証される」と国会で批判し、「三方一両損というのが世の中の常識」だと述べています。 実は総務大臣の懇談会は20年前、この入口まで来ていました。2006年7月、竹中平蔵総務大臣の懇談会は「再生型破綻法制」の検討に早期に着手し、3年以内に整備すべきだと提言しています。 既存の地方債と新しい地方債を分け、10年ほどの移行期間を置く案まで書き込まれていました。 しかし同じ年の暮れの研究会報告で、債務調整は地方行財政の抜本改革が進んだ場合の話として課題を並べるにとどまり、翌年の地方財政健全化法の審議で、菅大臣は「貸し手責任についてはこれに盛り込むことができなかった」と答弁しています。 早めに気づくための指標は入りましたが、夕張の惨状を目の前にして、一番大事な貸し手の責任を先送りしたわけです。 ○ 合併のボーナスタイムが終わり、請求書が届く 赤信号の手前で、財政が詰まるまちが出始めています。国の指標で赤信号が点いている市町村は、今も夕張市だけです。 平成の大合併で、市町村は1999年3月の3,232から2010年3月には1,727まで減りました。その呼び水が合併特例債で、事業費の95%に充てられ、返済額の70%は地方交付税で見てもらえます。 事業費の3分の2近くが交付税で戻ってくる計算です。国がこれだけ持ってくれるならと、全国で箱モノが建ちました。ですが毎年の維持費は地元の負担で、20年もたてば大規模改修が来ます。お金を使って、さらにお金が要るものを作ってしまったわけです。 そして合併したあとの交付税の優遇も、10年と激変緩和の5年で切れました。支所の経費を見る見直しで一部は戻りましたが、優遇そのものは終わったわけです。 山梨県の市川三郷町は実質的な収支の赤字が5年続いて2023年に財政非常事態宣言を出し、合併で北海道一の面積になった北見市は、人件費や扶助費の増加を背景に2028〜30年度の3年で23億円の収支不足を見込んでいます。 原因はまちごとに違いますが、合併そのものが悪いのではありません。本来は人が減る前提で畳んで集めるための撤退戦だったのに、100あったものを100のまま続けたことが問題なのです。人口が減るなかで、こういう自治体がこれから山ほど出てきます。 そのたびに20年の緊縮と値上げをやるわけにはいきません。自治体破れて山河あり、と私はずっと言ってきました。自治体の財政が破れても、土地と産業は残るという意味です。 ですが今の仕組みは、山河に住む人の暮らしごと過去の借金に差し出させる仕組みになっています。 ○ 責任、与信、再建の3つを令和の制度に 必要なのは、責任、与信、再建の3つを制度にすることです。 まず責任です。自治体の決算を偽ることを、上場企業と同じように明確に罪にする。大臣が処罰は難しいと認める状態のまま、首長、議長、財政の責任者に明文の罰則がないのは、どう考えてもおかしいわけです。 次に与信です。「最後は国が何とかする」という前提を見直し、財政の状態に応じて金利に差がつくようにする。 2006年の案のように新しい地方債から順に切り替え、10年ほどの移行期間を置けば混乱は抑えられますし、金利が上がるのが怖い自治体は、借りる前に、その事業で本当に返せるのかを議会で真剣に考えるようになります。 そして再建です。すでに膨らんだ過去の借金は、ここで扱います。既存の地方債まで削るには、「当初の約定通り支払われる」という政府見解を国が改めることが先に要ります。 そこから裁判所のような第三者のもとで、貸し手、国、住民が痛みを分け合って借金を整理し、水道や消防は止めずに、次の世代が投資できる状態まで身軽にして、再スタートさせる。 財政の帳尻だけでなく、地域の稼ぐ力を戻すところまでを再生と呼ぶ計画にするべきです。 制度を変えるのは国の仕事ですが、皆さんにもすぐできることがあります。自分の住んでいる自治体の財政のページを開き、歳入のうち地方税が何割で、国からのお金がいくらなのか、借金の残高はいくらなのかを見てみてください。必ずデータがあります。 昔から三割自治と言われますが、自分のまちの数字を見ると驚くはずです。そして選挙のときに、候補者に借金の話を聞いてみることです。借金を積み上げる首長も議会も、選んでいるのは私たち有権者なのですから。 ということで、借金は返せても、失った20年は返ってきません。ただ、まちは終わっていません。夕張にはメロンがあり、踏ん張る人たちがいます。だからこそ次のまちに同じ20年を繰り返させない。 完済を「めでたい」で終わらせず、令和における地方自治体経営の根幹から制度を考え直す教訓とすべきだと思います。 皆さんのまちでは、失敗したときに誰が損をする仕組みになっていますか? 図入りのnoteはリプ欄に。
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    535 返信
    7件の返信を読む
    ひとこと解説

    夕張市の借金返済が美談ではないという主張

  22. 22位
    鷲見 玲奈(すみれいな) @sumi_reina

    ひとこと解説

    初の選挙相場で株価が乱高下したという投稿

  23. 23位
    くじら@資産形成 @kujira_sfire

    ひとこと解説

    30代手取り24万円で貯金が100万円未満は普通なのかという問いかけ

  24. 24位
    多井隆晴(おおいたかはる) @takaharu_ooi

    ひとこと解説

    キオクシア株が下がっても老後には困らないと述べる投稿

  25. 25位
    まりー @marie_no_heya

    ひとこと解説

    年金や医療費の制度は豊かな時代の設計で、今の日本に合わないという意見

  26. 26位
    ハル@米国ETF・オルカン・米国株投資 @haru_tachibana8

    ひとこと解説

    オルカン積立の15年運用の利益に関するバズ投稿への反論

  27. 27位
    とんかつ@インデックス投資 @tonkatsu_index

    ひとこと解説

    株価下落でオルカンを売る人はインデックス投資と違うと指摘する投稿

  28. 28位
    パイロット夫婦@資産10億円以上を目指して @NewbiePilots

    親族がまさしくそう。 金融投資と不動産投資でそれなりの資産を築いてきた家系なので、学生の頃から「社会人になったら一日でも早く金融投資を始めて、都心不動産を買え」と言われてきた。 そのお陰で20代で億り人に到達できたが、目標に対してはまだまだだし、毎月約100万積立では入金力で殴れてないので、今後も世帯年収を上げ、与信を伸ばしつつ、資産形成に力を入れていきたい。
    ようへい@婚活中の金融系YouTube25万人FP@chokin_hanashi
    僕も14年間ずっと「富裕層の資産管理」を本業としてきたけど金融投資だけでお金持ちになった人はほぼ見たことない。 もちろん数億円くらいならザラにいるけど、5億から一気に少なくなるし、10億→50億→100億になるにつれて事業成功者しかいない。
    418 返信
    1件の返信を読む
    ひとこと解説

    早く金融投資を始めて都心の不動産を買えと言われて育ったという体験談

  29. 29位
    虚無マックス @kyomu_maxx

    ひとこと解説

    AIに株価予想をさせて1年以上勝ち続けている人はいるのかという疑問

  30. 30位
    イッチ速報 @icchi_sokuho

    ふるさと納税、「節税になってお得」ってのが毎年この時期に拡散するけど、実は1円も節税にはなっとらん。 ・寄付額のうち2000円を超える分が、自分が納める住民税・所得税から差し引かれるだけ(=税の前払い) ・自己負担は必ず2000円。払う総額はむしろ2000円"増える" ・得してるのは、その2000円で届く返礼品の価値ぶんだけ しかも2025年10月から、ポータルサイト経由のポイント還元は禁止済み。"ポイント○%還元"の駆け込みはもう使えん。 これ節税やのうて「2000円で全国の特産品を買う制度」やねん。 仕組みを分かって使う分にはちゃんとお得やで。 ワイは去年の牡蠣で、2000円ぶんはとっくに取り返したと思っとる。
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    ふるさと納税は実際には節税にならないという主張

  31. 31位
    にこそく @nicosokufx

    🇺🇸過去の失敗談「2016年大統領選で往復ビンタ」😭 経験から学んだことも多い。 👉今日、選挙トレードが上手く行かなかった人も、次の選挙に活かせると思います! 『ぼくの失敗談』😭 2016年11月9日(水) トランプ氏が大統領選で初当選! ✅11/9(水) 日経平均 -5.36%☔️ 👉今なら約3,300円安! ✅11/9(水) S&P500 +1.11%⤴️ ✅11/10(木) 日経平均 +6.72%☀️ 👉今なら約4,200円高! 【往復ビンタの悲劇😭】 ①事前予想はクリントン氏優勢 👉予想を信じて買い持ち! ②開票が進み、トランプ氏勝利へ 👉日経平均が急落!買いを損切り😭 ③トランプ氏勝利なら株安との報道もあり 👉今度はドテン売り! ④ところが米国市場で評価が一変! 👉米国株が上昇、翌日の日経平均は急反発! 👉今度は売りが大炎上!また損切り😭 ⭐️この経験から学んだこと ✅選挙相場は、予想への過信が命取り! ✅日本時間と米国時間では流れが変わることも ✅安易な逆張りはダメ 予想に固執して逆らうより、 実際の値動きを見て流れに乗る順張り。 ただし、損切りとリスク管理は忘れずに。
    にこそく@nicosokufx
    🇺🇸🇯🇵 米中間選挙「開票後の株価はどう動く?」🤔 過去12回の米大統領選・中間選挙を検証!📊 ⚠️今回も開票速報による乱高下に警戒! ✅ 米S&amp;P500は開票後、9勝3敗と強い☀️ ✅ 日経平均は翌木曜日、5勝7敗と弱い☔️ ⭐️2016年トランプ氏初当選では ・水曜 日経平均 -5.36%☔️ ・米水曜 S&amp;P500 +1.11%
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    2016年の米大統領選で選挙トレードに失敗した体験談

  32. 32位
    闇の中で生きるOL @2580ys11

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    厚生年金は会社の折半分が受給額に反映されないのかという疑問

  33. 33位
    株ゴリラ @gorillataxjp

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    下落相場で熱い銘柄として労働や家族などを挙げる皮肉の投稿

  34. 34位
    引きこもり投資家/投資収益5000万到達! @JO0sthSYpVRt2hn

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    損切り後のガチャガチャ取引で資金を溶かすことが多いという指摘

  35. 35位
    まりん @marin_2220

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    10年積み立てた後に大暴落が来たら無駄になるのかという疑問

  36. 36位
    きる @b8r7us

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    給料が低いという理由で退職を告げる部下と上司のやり取り

  37. 37位
    JUN SAITO @JUNSAIT50775828

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    米株の急落を民主党優勢による規制リスクで説明することへの疑問

  38. 38位
    こんぶ @Alucard_4

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    年収が同じ家庭の年金は同じになる設計で3号がずるいわけではないという主張

  39. 39位
    デューデリくん @ddkun_

    田端さんの出前館へのアクティビズムの方針が、そこらへんのアクティビストファンドのホワイトペーパーよりもずっと理にかなっていたので、主張内容を要約した。 1. 赤字が8年続き、株主のお金が減り続けている 8年連続赤字で、売上もほとんど伸びていない。 増資で累計約1,100億円を集めたが、約900億円を赤字で使い切った。手元の現金は約196億円まで減っている。 株価はピークの数千円から124円前後まで下がった。時価総額は約150億円で、ほぼ無借金なのに現金より少ない。田端さんはこれを「1万円入りの財布が7,000円で売られている状態」にたとえている。これは市場が「事業の価値はマイナスで、現金も株主のためには使われない」と見ている証拠だと主張している。 業績予想の下方修正を繰り返している。例えばFY26は期初に営業赤字40億円と予想し、途中で79億円に修正し、実績は82億円の赤字だった。田端さんはこれを「狼少年」と呼び、社内の緊張感が失われていると指摘している。 2. 資本構成のせいで誰も責任を取らない LINEヤフーが35%、NAVERが9.3%、両社が作ったファンド「未来」が18%を持ち、合計で約63%になる。 「未来」の投資先は出前館だけと見られる。田端さんは、親会社の連結から外すためのペーパーカンパニーだと指摘している。 その結果、実質的にはLINEヤフーが支配しているのに、形式上は親会社ではない。赤字を連結決算に取り込まずに済み、経営陣を入れ替える圧力もかからない。 3分の2近くを握られているため、他のアクティビストファンドは手を出せない。少数株主の利益を代弁する人がいない。 3. 取締役の利益相反と、形だけのガバナンス 社外取締役の坂上氏(LINEヤフーのCFO)舛田氏は約10年間取締役を務めており、巨額の赤字が続いた期間ずっと在任している。 取締役の派遣を受け入れる義務が契約にあるのかを尋ねても、会社ははっきり答えなかった。 指名報酬委員会は、その契約書を見ていない。LINEヤフーが推した候補を断った実績についても回答がなかった。田端さんは「形だけのお飾り」だと批判している。 4. LINEヤフーとの取引で出前館が損をしている疑い LYPプレミアム会員向けの送料無料やクーポンの費用を、出前館が負担している可能性がある。親会社の会員サービスのために、子会社が赤字をかぶっている構図だという。 新規会員を送り込む取引の単価について、楽天やdメニューなど他社との比較はほとんどしていない(相見積もりは1社だけ)。関連当事者取引の審査も、事務局の資料を追認しているだけに見えるという。 株主総会(11月26日)での田端さんの方針 ①社内取締役(矢野代表、安岡氏、滋賀氏):会社が約束した「来期第1四半期に黒字化」を条件に賛成する。達成できなければ、矢野代表の即時退任を求める。 ②坂上氏・舛田氏:再任に反対する。 ③独立社外取締役の富山氏:賛成する。条件は、黒字化できなかった場合の後任代表の準備に主体的に動くこと。 ④独立社外取締役の森氏:賛成する。条件は、関連当事者取引の審査を実質的なものに改善すること。 ⑤LINEヤフーへの要望:今のペースだと約2年半で資金が尽きるので、TOBで完全子会社化するかどうかなど、曖昧な関係をはっきりさせてほしい。
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    田端氏の出前館へのアクティビズム方針を要約する投稿

  40. 40位
    めたる@eMAXIS Slim米国株式(S&P500) @sp500_love

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    祝日明けの基準価額は反発するとの予想を述べる市況の投稿

  41. 41位
    霞ヶ関女子 @kasumi_girl

    いや、今の若者たちは自分が老人になることをけっこうリアルに想像していると思いますよ。 「NISA貧乏」なんてまさにそれだと思うんですよね。 経済成長が長年停滞し、世界で勝負して外貨を稼げる産業も減ってきているのに無価値医療介護に膨大なリソースに注ぎ込む日本を見ながら、「このまま行ったら自分たちの老後ってどうなるんだろう」、「円の価値はどうなってるんだろう」と思うのは普通のことかと思います。 そうした中で、非課税枠で世界経済の成長に長期積立投資をして、自分の身は自分で守ろうとしてるんじゃないでしょうか。
    MeanBlue@MeanBlue3
    @kasumi_girl 今、老人を老害だと言っている若者も、数十年後には老人になり、老害だと言われる側になる 若者の愚かなところは、そういう未来を想像できないところだと、かつて若者であり、現在、老人である私は思う😊
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    若者は老後を現実的に想像しており、NISA貧乏はその表れだという意見

  42. 42位
    須藤玲司 @LazyWorkz

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    地方転勤に年収上乗せがあれば公平な交渉になるという発言への反応の投稿

  43. 43位
    ぽんこ @301wyjnsL0MfLTW

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    専業主婦世帯の節約的な暮らし方を紹介する投稿

  44. 44位
    脱.税理士スガワラくんYouTube180万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部 @sugawara11

    「相続専門税理士というポスターを駅で見かけたのですが、税理士であれば他の資格がなくても相続手続きはできますよね?法人の決算を請け負うのと、相続対策を請け負うのは、そんなに内容が違うんですか?」 という質問がありました。 法人税と相続税の処理って、全然別物なんですよ。 でも税理士という資格は、1つだけしかなくて、法人税理士とか相続税理士というものがありません。 税理士の資格があれば、法人税も相続税も所得税も、申告の書類を作れる権利があります。 ただし正しい申告を作れるかどうかは、担当する税理士の実力次第です。 相続の申告は、そんなに件数が多くないんですよね。 なので経験豊富な相続専門税理士に任せた方が、一番節税をする方法を知っているので、そういう人に頼むのがいいと思います。 「去年何件やりましたか?」 と聞いてみてください。 1年で30件くらいやっていれば、十分経験が多い方です。 ほとんどは数が少ないので、年に0,1,2件くらいしかやっていないです。 よっぽど慣れてないと、頼む人次第でだいぶ差が出てきます。 特に不動産に関しては、経験豊富な人と、経験が浅い人では、評価額がめちゃくちゃ変わってきます。 あとはどんな財産が漏れているか漏れていないかも、経験の差がかなり出ます。 相続をする際に迷った時は、相続専門の税理士に相談をした方がいいですよ。 ネットで調べて「相続専門税理士です」と言っている人を探したとしても、仕事欲しさに専門ではないけど「専門です」と言ってる人もいるので、そこは見極めないといけませんね。 一番いいのは、信頼できる人から紹介してもらうことです。
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    相続専門税理士という肩書きの意味を疑問視する投稿

  45. 45位
    水瀬ケンイチ @minasek

    iDeCoは「受け取るときも非課税」だと思っていませんか? 実は、受け取り時は基本的に課税される仕組みです 掛金が全額所得控除、運用中も非課税。ここまではその通りです。ところが受け取るときは、退職金や年金と同じ扱いになり、退職所得控除や公的年金等控除を使って税金を軽くする、という形になっています 退職金が多い人や、勤続年数・積立年数が短い人は、受け取り時に税金がかかりやすくなります 「全部非課税」ではなく、「非課税になる可能性がある」と理解しておく方が正確です
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    iDeCoは受け取り時に課税される仕組みだという解説

  46. 46位
    ひがしー@高配当、増配、優待株式投資 @MRCuWz2SsWGoVZ6

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    キオクシアが1万円を切ったら買うと言った人への呼びかけ

  47. 47位
    かみがも@米国株ハイテク&超高配当 @kamigamo_trade

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    NASDAQ100の急落翌日に買い増すルールを決めたという投稿

  48. 48位
    そらぶ高配当株好き @sorave55

    持ち株には、ランクインしてほしくない… 将来の売りを思うと複雑な 信用買残の増加ランキング TOP50 みなさんの持ち株、入っていませんか? 1位:ソニーFG +5,734,900株 2位:ソフトバンクグループ +3,565,800株 3位:日産自動車 +2,859,000株 4位:東京きらぼしFG +2,442,200株 5位:住友電気工業 +1,940,500株 6位:ARCHION +1,140,600株 7位:日本コークス工業 +1,131,200株 8位:ソフトバンク +771,800株 9位:古河電気工業 +730,700株 10位:ソシオネクスト +723,300株 11位:東京エレクトロン +625,200株 12位:ムニノバHD +605,300株 13位:SWCC +600,100株 14位:太陽誘電 +588,100株 15位:北洋銀行 +470,300株 16位:あいちFG +463,100株 17位:みずほFG +444,700株 18位:キオクシアHD +403,400株 19位:アドバンテスト +397,100株 20位:KOA +387,000株 21位:住友ゴム工業 +386,200株 22位:住友化学 +359,500株 23位:三菱重工業 +316,100株 24位:第一工業製薬 +315,800株 25位:PHC HD +302,500株 26位:イビデン +298,700株 27位:ネクセラファーマ +296,100株 28位:ティラド +276,100株 29位:パナソニックHD +266,000株 30位:栃木銀行 +262,000株 31位:筑波銀行 +239,300株 32位:ほくほくFG +231,800株 33位:カナデビア +212,200株 34位:三井ハイテック +208,400株 35位:東京地下鉄 +206,400株 36位:レゾナックHD +200,900株 37位:西日本FH +200,200株 38位:TDK +196,400株 39位:SUMCO +188,700株 40位:DOWA HD +186,300株 41位:ネットプロテクションズHD +184,200株 42位:日本製紙 +183,700株 43位:コマツ +180,800株 44位:三菱UFJ FG +180,000株 45位:住友商事 +171,200株 46位:NOK Group +168,800株 47位:オリエントコーポレーション +162,700株 48位:横浜ゴム +162,600株 49位:NTN +159,300株 50位:マネックスグループ +157,700株
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    信用買残の増加ランキングTOP50の紹介

  49. 49位
    りの @rino_money

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    ハローワークで希望年収を聞かれた時の相場の体験談

  50. 50位
    Tasky 市役所→外資系コンサル @hosan_ossan

    私は市役所を10年で辞めましたが退職金は約200万円ほどでしたね 長くいればいるほど退職金は上がりますが 35年間、嫌な仕事を我慢して我慢して、やっともらえる金額が2000万円です。 これって多いと思いますか? 私は安すぎると思います。 やりたいことがあるのであれば、動いたほうが良いと思います。 年収が上がるのであれば2000万円程度すぐに稼げますし、その程度のお金で死ぬ時に後悔しても遅いです。
    元公務員@careermigaki
    私も国家公務員を41歳、20年目で退職しました。退職金は、700万円無かったです。5年ごとに退職金が割増されていくので、年を重ねるにつれて、みんな辞めにくくなります。でも、この激動の時代、退職金を考えて保守的に動くより、多少でもリスクを取った方がいいと思います。猛烈に怖いですが・・。
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    市役所を10年で辞めた人の退職金が約200万円だったという体験談

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