ちょっと簡単な話をしてもいいですか?
あなたが毎月3万円の節約を始めたとします。
外食を減らし、買い物を控え、旅行にも行かなくなりました。
年間36万円の節約です。
家計にとっては良いことです。
では、日本人全員が同じことをしたらどうなるでしょうか?
飲食店の売上が減ります。
小売店の売上も減ります。
旅行会社やホテルの売上も減ります。
売上が減った企業は経費を削り、従業員の給料や設備投資を抑えます。
すると、所得が伸びない人たちはさらに節約を始めます。
一人ひとりが家計を守ろうとした結果、社会全体が貧しくなってしまう。
経済学では、これを「節約のパラドックス」と呼びます。
実は、今の日本にも当てはまる話なんです。
1990年から2019年にかけて、物価変動を除いた家計消費は、
米国が2.16倍。
英国が1.90倍。
日本はわずか1.30倍。
日本人はそんなに消費が嫌いなのでしょうか?
そうではありません。
給料がなかなか上がらず、税金や社会保険料の負担も重い。将来への不安があれば、誰だって財布の紐を締めます。
かつて日本は「一億総中流」と呼ばれました。
それが今では、まるで「一億総節約」です。
そして、ここからが本題なんですが、
国民が一斉に節約しているとき、政府まで一緒に節約を始めたらどうなるでしょうか?
誰かの支出は、誰かの所得です。
民間が消費や投資を控えているときこそ、政府が需要を支える必要があります。
ところが日本では、この30年間、財政再建を優先した増税や歳出削減が繰り返されてきました。
国民は将来が不安だから節約する。
政府は財政が不安だから支出を削る。
これでは経済がなかなか成長しないのも無理はありません。
消費が伸びなければ企業の売上も伸びず、賃金も税収も増えにくくなります。
本来、政府が考えるべきなのは、どうすれば国民が安心してお金を使えるようになるか?
ではないでしょうか。
減税や社会保険料の軽減で可処分所得を増やし、教育やインフラ、研究開発に投資して、将来の成長と所得につなげていく。
国民が節約するのはもちろん自由です。
むしろ、家計を守るためには当然の行動です。
しかし、国民が節約せざるを得ない経済を30年以上も続けてきた政府には、もっと責任を感じてほしいです。
失われた30年談話 とか出して欲しいです。
一億総節約の国で、政府まで財布の紐を締めて、一体誰がお金を使うのでしょうか。。
80件の返信を読む
話題の一覧 ・ 11月3日 朝の回 お金・投資 3位
全員が節約すると社会全体が貧しくなるという経済学の考え方の解説
全員が毎月3万円ずつ節約すると売上が減り、給料も下がって社会全体が貧しくなるという節約の逆説を、経済学の考え方で説明した投稿。返信では、飲み食いが経済を回すという昔ながらの言い分は間違いではないという声や、国民にお金がないなら政府が消費税の廃止や手当で支えるべきだという意見が目立った。貯蓄が投資に回る面も重要だとする補足もあった。
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3位
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