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X でいま伸びている投稿を、ジャンル別に1日2回ランキング

お金・投資のバズランキング(11月12日 夜)

更新

投資や金融商品の売買をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。投資の勧誘や「必ず儲かる」といった怪しい話はランキングから外しています。

この回の傾向

この半日のお金・投資は、手取りや物価高など家計の負担を語る投稿と、株式市場の動きに関する投稿が中心だった。povoの活用、修学旅行の所持金と物価高、総支給と手取りの差が上位に入った。丸亀製麺の値下げやエンゲル係数、国家公務員の給与改定など、物価や賃金のニュースも並んだ。AnthropicのIPOやNVIDIAの報道といった株式関連の速報も伸びた。投資の勧めや見通しは、投稿者の主張として読む必要がある。

  1. 1位
    けー @osarutwinsboy27

    解説と反応

    小学生の子にpovoのスマホを持たせ、通話料が月数百円で済むと勧める投稿

    小学生の子にpovoのスマホを持たせており、通話料が月200円程度で済むとしてpovoを勧める投稿。返信では、自分の子もpovoで、自宅のWi-Fiや必要な時だけのデータ購入で足りるという体験談や、eSIMで手軽に開通できるという声があった。どのプランで月200円になるのか尋ねる質問や、子どもに持たせる時期が来たら検討したいという返信もあった。

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    コメント5件
  2. 2位
    ここにゃら @coconyara

    解説と反応

    小学生の修学旅行の所持金が1万円までで、お土産の中身から物価高を実感した話

    小学生の修学旅行の所持金が最高1万円と決められ、持たせて送り出したが、お土産の中身から物価高を実感したという投稿。返信では、テーマパークへ行くならもっと必要だという意見が最も反応を集めた。祭りの飲食物も値上がりしていて同感という声や、学校が上限を設けるのは助かるという声、出してあげられること自体がありがたいという指摘もあった。

    コメント5件
  3. 3位
    もも @momo_ollife

    解説と反応

    10月の給与で総支給38万円から手取り29万円になり、引かれすぎだと嘆く投稿

    10月の給料が総支給38万円なのに手取りは29万円となり、引かれすぎではないかと嘆く投稿。返信には短い感想が並び、10万円近い控除がつらいという共感が目立った。自分も予想以上に引かれて驚いたという声や、将来は総支給の半額になるのではという皮肉もあった。

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    コメント5件
  4. 4位
    日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei

    ひとこと解説

    丸亀製麺が消費税減税対策として、かけうどんなどを約1割値下げするというニュース

  5. 5位
    井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0

    ひとこと解説

    2026年9月のエンゲル係数が、9月として初めて30%を超えたという投稿

  6. 6位
    スタミナラーメン @dodododoojisan

    ひとこと解説

    公務員は給料が上がっているのに、採用倍率が低いのはなぜかという疑問の投稿

  7. 7位
    milkコンソメ @moomin0135

    ひとこと解説

    物価だけでなく税や社会保険料も上がるのに、手取りは上がらないと嘆く投稿

  8. 8位
    kemofure @kemohure

    ひとこと解説

    ソフトバンクの大規模損失と株価急落を、AIバブル崩壊の前兆ではと見る投稿

  9. 9位
    むぎ|サイドFIRE @mugi_FIREFIRE

    ひとこと解説

    ふるさと納税は節税ではなく、税の流し先を変えて返礼品をもらう仕組みではと疑問を示す投稿

  10. 10位
    こころの穴掘り @nolookback2000

    ひとこと解説

    NHKのあさイチが貧困問題を特集したことを受け、継続的な特集を求める投稿

  11. 11位
    ふくなまん@福岡マンション @fukunaman

    ひとこと解説

    すかいらーくが博多らーめんShinShinを120億円で買収するというニュース

  12. 12位
    藤田シオンShion Fujita @shion0_25mg

    ひとこと解説

    お金の使い方を「設備」「体験」「ご自愛」の3つで考えるよう勧める投稿

  13. 13位
    175株初心者 @175stock

    ひとこと解説

    ビッグマックをタダで食べたいという動機で保有した株が、2倍近くになったという投稿

  14. 14位
    gamebiz 【ゲーム業界ニュースサイト】 @gamebiznews

    ひとこと解説

    カバーの株が大幅続落したことを伝える、ゲーム業界ニュースサイトの記事

  15. 15位
    りの @rino_money

    ひとこと解説

    手取り20万円すら払えない会社が人を雇うことを、法律で禁止してほしいという投稿

  16. 16位
    後藤達也 @goto_finance

    ひとこと解説

    NVIDIAのCEOの解任が近いという米報道と、株価の時間外の下落を伝える投稿

  17. 17位
    marketmaker @marketmaker7

    ひとこと解説

    節約を趣味とする人の投資法と考え方を紹介する動画

  18. 18位
    影二郎 @ShadowSR1976

    ひとこと解説

    年末調整ができない人に確定申告は無理だと皮肉る投稿

  19. 19位
    CÄ$H不老のヨーダ @Monkswagger1

    ひとこと解説

    暴落と騒がれたら米国株の指数に資金を入れて放置する、という投資法を勧める投稿

  20. 20位
    日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei

    ひとこと解説

    経費でためたポイントで私物を買った従業員の解雇を、妥当とした判決のニュース

  21. 21位
    まりしぃ王国民☺︎ ²ʸ¹ʸ @marina_dsykr227

    ひとこと解説

    公務員は産前産後の4か月も満額の給料が出ると、あまり知られていないと語る投稿

  22. 22位
    配当太郎 @financial1111

    ひとこと解説

    配当株投資で銘柄数を絞り、年間配当金50万円を目指す方針を語る投稿

  23. 23位
    ワニプレ税理士 @waniwanitax

    税理士 「役員報酬をガッツリ取ってるので大赤字です。まずは役員報酬を下げませんか?」 社長 「そんなことしたらどうやって生活するんですか?」 税理士 「会社に資金も少なく赤字なのに社保と税金でお金が消えていきます。いったんは役員報酬を抑えて耐えましょうよ!」 社長 「私にも生活があるって言ってますよね!!!給料なしでどうやって生活します?💢」 税理士 「……それは…そうですね。失礼しました。損得だけのお話として伝えましたので、社長のご判断を尊重します。」 (あぁこの会社は遅かれ早かれ廃業するな)
    949 返信
    25件の返信を読む
    ひとこと解説

    役員報酬を下げるよう提案した税理士と、社長のやり取りを描いた投稿

  24. 24位
    徒然研究室 @tsurezure_lab

    いま、40〜50代の世帯がコロナ禍以上に消費を抑えています。9月の実質消費支出は前年同月比6.8%減で、10か月連続の減少です。2019年比で見ると、消費はすでにコロナ禍の底より低い水準で、その内訳を総務省の家計調査の属性別データから探ってみました。 ■ 40〜50代の消費がコロナ禍の底を下回る 図の中央、濃い青の部分が「コロナ禍の底」(2020〜21年の最も落ち込んだ12か月)を下回った分です。 濃い青が出ているのは、世帯主が40代と50代の勤労者世帯だけです。 50代の実質消費は2019年比で13.1%減っています。 コロナ禍の最も低い時期よりも、さらに6.3ポイント少ない水準ということです。 30代は「コロナ禍並み」で、60代と年金世帯はコロナ禍の底よりも上にあります。 二人以上の世帯全体の減少のうち、およそ6割は40〜50代の世帯の支出減によるものです。 つまり、いまの消費の落ち込みは、どの世代も一斉に外出を控えたコロナ禍とは違い、家計を支える働き盛りの世帯に集中しています。 ■ 30〜40代と60代は「手取り増でも消費減」 上に伸びるグレーの矢印は、実質の手取り(可処分所得)です。 30代と40代は、手取りが2019年より2〜3%増えているのに、消費は1割近く減っています。 手取りのうち消費に回す割合は、40代では2019年の66%から58%に下がり、コロナ禍の2020年(59%)とほぼ同じところで止まっているということです。 つまり、収入が増えた分は消費に回らず、貯蓄や借入金の返済など、消費以外のほうに回っているわけです。 ■ 50代は「消費減は手取り減の2倍」 下に伸びる朱の矢印は、手取りが減った世帯です。 50代は手取りが6.5%減り、消費はその2倍の13.1%減っています。 勤労者世帯のなかで手取りが減ったのは、50代だけです。 手取りの減少に、手取りのうち消費に回す割合の低下が重なっているということです。 つまり、50代の世帯は減った収入を貯蓄の取り崩しで補うのではなく、収入の減り方以上に支出を切り詰めているとみられます。 ■ 年金世帯は「手取り並みに消費減」 右端の年金世帯(無職・世帯主65歳以上)は、手取りが4.8%減り、消費も5.4%減っています。 収入が減った分だけ、支出も減らしているということです。 つまり、年金世帯は収入の範囲に暮らしを合わせていて、減り方はコロナ禍のときと同じ程度にとどまっているわけです。 ■ 外食とエンタメは後回しで削られる NHKさんの記事にある「メリハリ消費」との関係も確かめてみました。 外食の実質支出は、世帯主が60代の世帯で2019年比20%増えています。 日々の支出を抑えて外食に使う動きは、60代の世帯でより強く表れています。 一方で50代の世帯は外食も1%減っていて、外食も含めて支出全体を抑えています。 つまり、同じ節約でも、60代は日々の買い物を削って外食に回し、50代は外食まで含めて全体を削るというように、中身が世代で違います。 ライブや旅行、趣味を含む「教養娯楽」への支出は、30代では実質1%減にとどまり、40〜50代でも消費全体より減り方が小さく、支出に占める割合はむしろ上がっています。 エンタメやカルチャーへの支出は、ほかの支出より後回しで削られていることがうかがえます。 物価の上昇を含めた金額で見ると、教養娯楽への支出は2019年より8%増えていて、量は減っても売上の金額は伸びています。 このあたりが、エンタメ市場がある面で力強く見える要因でしょうか。 ただし50代の世帯では、教養娯楽への支出が実質で1割以上減り、金額で見ても3%増にとどまっていて、値上げがこれ以上続けば、金額の伸びも止まるおそれがあります。 *** 30〜40代が手取り増でも消費を戻さない理由が、教育費や住宅、老後への備えなのかは、家計調査からは分かりません。 50代の手取りが減った理由が、賃金の伸び悩みなのか、役職定年などの働き方の変化なのかも、別の統計で確かめる必要があります。 また、年齢ごとの値は同じ世帯を追ったものではなく、2026年の50代と2019年の50代は別の世代です。 「世代の違い」と「いまの家計の状況」のどちらがどれだけ影響しているのかは、今回のデータだけからは断言できません。 比べたのは、直近12か月(2025年10月〜2026年9月)の平均と、2019年の平均です。 物価の変動を除いた実質の値で、世帯主の年齢ごとに並べています。 株価が6月の高値から2割近く下げ、16日公表の7〜9月期GDPでも個人消費の減少が予想されるなか、2027年4月から予定されている食料品の消費税1%への引き下げが、手取りが増えても消費を戻していない30〜40代の支出を押し上げるかどうかが、次の焦点になりそうです。
    画像1
    NHKニュース@nhk_news
    9月家計調査 実質の消費支出6.8%減 10か月連続の減少 https://t.co/AcjsIc3bqm #nhk_news
    555 返信
    2件の返信を読む
    ひとこと解説

    40〜50代の消費がコロナ禍の底を下回っているという、家計調査の分析の紹介

  25. 25位
    賈詡 @oef4raF1ZW3D4WI

    ひとこと解説

    暴落を何度も経験しても投資を続けられた理由を、元官僚の投資家が挙げる投稿

  26. 26位
    Peppermint @Peppermint_2525

    ひとこと解説

    円安で日本が安くなり、北米からの観光客や直行便が増えているという話

  27. 27位
    SOU投資ニュース / 米国株・日本株・仮想通貨・AI @SOU_BTC

    ひとこと解説

    米半導体株の急落で、レバレッジETFのSOXLに多額の資金が流入したという速報

  28. 28位
    Mrs.Racherry @RacherryBlossom

    ひとこと解説

    手取り1100万円が額面約1700万円にあたることと、子育て世帯の所得制限への不満

  29. 29位
    あらふぉ@明日FIRE希望 @arafoooou

    ひとこと解説

    正社員を辞めて、週3日のアルバイトで暮らしたいという投稿

  30. 30位
    公務員試験オタク @komuin_shiken77

    【速報】国家公務員、給料がさらに上がる。 2026年度の給与改正法が成立!! ■ 国家公務員の給与改定(改正前→改正後) 【行政職・全体平均】 ・月給:428,451円 → 443,507円 ・月額:約15,056円アップ ・年間ボーナス:4.65か月 → 4.70か月 ・平均年収:712.3万円 → 739万円 なんと年間26.7万円の増額。 ■ 年齢・役職別の年収もすごい 【地方機関】 ・22歳(大卒):384.4万円 → 401.4万円 ・35歳(係長):506.6万円 → 525.9万円 ・50歳(課長):708.5万円 → 730.6万円 【本府省】 ・22歳(総合職):494.2万円 → 514.6万円 ・35歳(課長補佐):832万円 → 861万円 ・50歳(課長):1,447.3万円 → 1,488.3万円 ■ 今回の改定ポイント ・月給の平均改定率3.51% ・初任給は一律9,500円アップ ・ボーナスは年間0.05か月分アップ ・月給とボーナスの引き上げは5年連続 公務員の給料は「安定しているけど安い」時代から変わりつつありますね。 ちなみに、国家公務員の給与改定は地方公務員の給与にも影響します!笑 やったな!みんな!!
    NHKニュース@nhk_news
    2026年度の国家公務員の給与引き上げ 改正給与法が成立 https://t.co/5RKRZst3mX #nhk_news
    622 返信
    15件の返信を読む
    ひとこと解説

    2026年度の国家公務員の給与改定法が成立し、月給とボーナスが上がるという解説

  31. 31位
    社畜ニキ@高卒×準富裕層 @Zxf8ok578549qk

    ひとこと解説

    40歳男性の平均年収600万円は実態に合うのかと問う投稿

  32. 32位
    かの @nuwooonn

    ひとこと解説

    タクシー運転手に転職して2年目の給料を示し、稼ぐ姿勢を語る投稿

  33. 33位
    りあ@資産形成 @Ria_chaaan

    ひとこと解説

    実家暮らしの32歳が手取りの大半をオルカンに積み立て、9年で3,700万円になったという話

  34. 34位
    岐阜暴威 @gihuboy

    ひとこと解説

    株価が好調で資産が戻ってきていると喜ぶ投稿

  35. 35位
    kokko | 古賀興司 @kokko_coco

    なぜほとんどの個人投資家にとって、「漫然と長期投資」が最適解か。ベータによるリスクプレミアムの獲得に集中しているからだ。そもそも、なぜ株価が長期的に上がるのか。資産価格は変動する。その不確実性の見返りとして、投資家にリターンがある。だから、「リスクとリターンはコインの表裏」だ。リスクがあるからこそ、株式は安全資産より高いリターンを持つ。「何か起こるかもしれなかった期間を、漫然と保有し続けた」ことには、この構造的なリスクプレミアムを獲得するという、確固たるリターンの源泉がある。 翻って、機動的な売買で、例えばデイトレを主戦場としてオーバーナイトのリスクを回避していたとする。それは、そのリスクプレミアム(=リターン)を放棄しているということにほぼ等しい。そして、ショートというのは、このリスクプレミアムをむしろ敵に回している行為に近い。もしもそれでいて成功しているとすると、それは他に何かリスクプレミアムを取っているか、そうでないなら、リスクプレミアムを取らずとも成功できるほどのアルファがあるということだ。 つまり、「デイトレで機動的にショートして成功している」は、「デイトレやショートは儲かる」ではなく、「デイトレやショートという構造的不利な手法でさえ成功するほどの、凄まじい達人」という解釈になる。それは、おそらく99%の人には真似ができないことであり、必要ないことでもある。「漫然と長期投資」でリスクプレミアムを取る方が、遥かに効率よくリターンを獲得できるし、本業を充実させ、入金力を向上させることもできる。私生活の充実も容易だ。だから、99%の投資家にとっては、「憧れの株達人」よりも、「漫然と長期投資」の方が、ずっと優れたモデルになることが多い。
    419 返信
    6件の返信を読む
    ひとこと解説

    個人投資家には漫然とした長期投資が最適だとする、リスクプレミアムの考え方の投稿

  36. 36位
    かんち@高配当株優待株投資 @kanti990

    海外旅行すると、他国は物価が高い。 円安の影響もありますが、他国より日本の方が高いと思うものが2つ。 それはホテルとタクシー。 逆にかんがえると外国人によって価格転換がしやすくボロ儲け状態。 私は、本業以外にホテル事業をしている株を保有しています。 理由は、ホテル銘柄より格段に評価が低いから。 ツガタグローバル サンフロンティア不動産等 探せばもっとあるかもしれない。
    538 返信
    5件の返信を読む
    ひとこと解説

    ホテルとタクシーの価格に着目し、ホテル事業の株を保有していると語る投稿

  37. 37位
    水瀬ケンイチ @minasek

    投資詐欺から身を守る、いちばん効く「ものさし」があります。それは、平均的なインデックス投資の期待リターンを知っておくことです 株式の市場平均の期待リターンは、ざっくり年5%程度。しかもそのために、年15%程度のブレ(リスク)を引き受けなければなりません それを知っていれば、「月利4%」という勧誘が、年利にすると単利で48%、複利で約60%となり、おかしいとすぐに気づけます。市場平均の10倍です それほどのリターンが本当にあるなら、その裏にはどれほどのリスクがあるのか。そもそも、なぜ見ず知らずのあなたに教えてくれるのか
    464 返信
    10件の返信を読む
    ひとこと解説

    市場平均の期待リターンを知ることで、投資詐欺に気づけるという投稿

  38. 38位
    スズメ高配当株投資投資信託:初心者 @river13051305

    ひとこと解説

    ENEOSが上方修正と増配を発表したのに株価が下がり、戸惑う投稿

  39. 39位
    Keith @keith_market

    6月の強気一色で誰もが浮かれていた瞬間がメモリー株の天井で、先週木曜の損切り祭りで誰もが悲観に傾いた瞬間が大底。 結局、人間は価格が上がっているときには上昇を正当化する材料ばかり集め、下がり始めると今度は下落を正当化する材料ばかり集める。上昇中はリスクを過小評価し、下落中はリスクを過大評価する。しかも、本人はそれを冷静な分析だと思い込んでいる。 人間はバグだらけで滑稽。
    478 返信
    0件の返信を読む
    ひとこと解説

    メモリー株の天井と大底を例に、投資家の心理の偏りを語る投稿

  40. 40位
    じゅんちゃん@色々準備中 @junchann0202

    ひとこと解説

    日銀の10月の企業物価指数で、輸入物価が前年比24.8%上昇したと伝える投稿

  41. 41位
    たろうまる @taroinagaki025

    ひとこと解説

    年金に所得税をかけることへの疑問を述べる投稿

  42. 42位
    ドクター 笠松 かさまつまさのり @MasaKasamatsu

    【国保保険料(税)の上限3万円引き上げに思う】 本日、11月11日の社会保障審議会医療保険部会で「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額等について」が提示されます。 国保保険料の上限を3万円引き上げる提案です。 注意したいのは、すべての加入者が一律で年3万円上がるわけではなく、主に高所得層に影響する改定だということです。 目安として、単身世帯で年収約1170万円以上が対象。加入者の約1.73%が上限額に達する見込みです。 狙いは、高所得者により多く負担してもらい、中間所得層の負担増を抑えることにあります。 しかし、全くもって高所得者層の負担を増やす狙いそのものです。所得税・住民税で最高55%、相続税も最高55%、そして今回は国保保険料(税)まで😳 「取れるところから取る」の典型。さすがにやりすぎだと思います。 「増税」と呼ばれないことを利用して、社会保険料の負担は年々増加してきました。 高齢化や医療の高度化に対し、本来すべきだった「消費税増税で国民の真意を問う」ことを避け、社会保険料を上げ続けてきたことが、今問題となっている「現役世代の重い社会保険料負担」を招いている現状を、どう考えるべきでしょうか。 これでは、国民の手取りは増えません。
    351 返信
    8件の返信を読む
    ひとこと解説

    国保保険料の上限を3万円引き上げる案への、医師の意見の投稿

  43. 43位
    Polymarket Japan @polymarketjapan

    ひとこと解説

    AnthropicのIPOが日本で募集され、11月19日に上場する見通しという速報

  44. 44位
    シバイヌおやびん(投資系VTuber) @yasutaketin

    ひとこと解説

    テック株が下がった時の説教に反論し、長期では強気だと語る投稿

  45. 45位
    産経ニュース @Sankei_news

    ひとこと解説

    減税法案が参院で審議入りしたというニュース

  46. 46位
    「松野会長|町工場の本音」 @Matsuno_Mold

    ガソリン補助は12月から縮小。基準価格を毎月5円ずつ上げ、春先にかけて減らしていく。 代わりに電気・都市ガスは12〜2月の3カ月だけ補助(標準家庭で約7千円)。プロパンは対象外。 食料品の消費税は来年4月から2年間、8%→1%。ゼロではなく1%残し、その1%分(年約6千億円)は現金給付で戻すという。 一方で今年4月から健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされ、介護保険料も上がった。 取って、補助して、また取って、給付で返す。 返すにも事務費、システム改修、レジ改修、全部お金がかかる。 還元するくらいなら、最初から取るなよ、と言いたい。 会社の経理なら、同じ相手との入金・出金であれば「相殺」で済むだけの話。 国のお金も結局はインとアウトだけ。 制度を増やすほど、手取りは見えなくなる。 もっとシンプルにしてほしい。 #物価高対策 #消費税減税 #ガソリン補助金 #社会保険料 #町工場の本音
    251 返信
    11件の返信を読む
    ひとこと解説

    ガソリン補助の縮小や食料品の消費税引き下げなど、政府の物価高対策への不満を述べる投稿

  47. 47位
    クラりの|高配当×インデックスの二刀流投資家 @cra_rino_

    【NASDAQ100】過去10年の『年内最大下落率』 2016年 −13.89% 2017年 −5.14% 2018年 −23.16% 2019年 −10.98% 2020年 −28.56% 2021年 −10.85% 2022年 −35.25% 2023年 −10.91% 2024年 −13.56% 2025年 −22.88% 10年のうち9年で、1割以上下げている。 リターンが大きい分、下げ方も大きい。 ちなみに今年は、
    243 返信
    9件の返信を読む
    ひとこと解説

    NASDAQ100の過去10年の、年内最大下落率を示す投稿

  48. 48位
    荒川和久/独身研究家/コラムニスト @wildriverpeace

    実際、20代の実質可処分所得中央値は1990年代よりも低い。報道では賃上げのニュースが盛んだが、平均値であり、一部の上位3割層があがって平均値を押し上げているだけで、残りの7割はさほどあがっていない。手取りが少なければ行動できなくなる。遊びや趣味に消費もできなくなる。これでは何のために働いているのかすらわからなくなってしまうだろう。
    荒川和久/独身研究家/コラムニスト@wildriverpeace
    「懸命に働くは美徳だと思わない 18-39歳 56% 若者の価値観が変わったからそうなったんじゃなくて、働いても報われないし、働けば働くほど搾取されるし、という環境がそうさせている。 読売新聞「働き方」世論調査
    画像1
    174 返信
    4件の返信を読む
    ひとこと解説

    20代の実質可処分所得中央値は1990年代より低いと指摘する投稿

  49. 49位
    働きガメ @hatarakigame

    ひとこと解説

    30歳で年収800万円は大手メーカーでも上位だと語る投稿

  50. 50位
    日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei

    ひとこと解説

    メタやGoogleのAI収益が、2029年に投資を上回る見通しを伝える日経のニュース

このランキングについて

X で前日から投稿された投資・節約・家計・税金・年金などお金の話題の投稿から、反応の大きいものを人の目で確かめて選び、総合スコアで50位まで並べています。

順位は総合スコア(いいね + リポスト×2 + 保存)で決めています。数値は収集した時点のもので、埋め込みの中の数値とは違うことがあります。